自民党道連と自民党・道民会議議員会は2月29日、吉川貴盛道連会長を本部長とする、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。
　1月末に道内での初の感染者が確認されて以降、中央においては、党北海道ブロック両院議員会が中心となって対応を協議し、2月13日には党本部、及び関係省庁に必要な対策を申し入れました。道議会においては、道連政調会・会派政策審議委員会が中心となり、議論が行われ、2月18日に議員会が知事に対策の強化を申し入れました。その後、道内での感染拡大と、道の「緊急事態宣言」の発表などを受け、経済の停滞や小中学校の臨時休校など、さまざまな分野に影響が広がっていることから、各関係機関との連携強化による早期の終息を図るため、対策本部の設置を決めました。
　新型コロナウイルス感染症対策本部では、感染防止策はもとより、医療福祉や教育現場、経済分野などの影響を注視し、国や道に対し必要な対応を求めていく方針です。

　自民党北海道農政推進協議会は2月21日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和2年度の定期総会を開きました。

　はじめに本間秀正会長（南幌町議）があいさつし、「昨年の作況は畑作、水稲、畜産いずれも過去最高の水準だった。日米貿易協定が発効され、2月17日に上京し、多くの国会議員に対して中央要請を行った。皆さまの努力により、今年も豊穣の秋を迎えられるように祈念している」と述べました。

　来賓の大谷亨前道議会議長、八田盛茂自民党道連幹事長のあいさつに続き、平成31年度・令和元年度の活動報告と、各級選挙における必勝態勢の確立、農推協組織の拡大強化、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ令和2年度活動方針を決定しました。

　続く研修会では、高橋はるみ参議院議員が「北海道農業の未来」と題して講演し、「農業者や加工業者の方々の努力の総結集として、農業産出額で全国1位を維持している。これだけ広い耕地で生産し、寒冷地に関する技術開発も進んでいる。北海道農業の明日を拓くためには、農作物の付加価値をさらに高めることが必要だ」と述べました。

　道連政調会（田中芳憲会長）と自民党・道民会議議員会政策審議委員会（笠井龍司委員長）は2月１０日、新型コロナウイルスに関する合同会議を開催しました。

　田中政調会長、笠井政審委員長のほか、佐々木俊雄議員会長、吉川隆雅議員会幹事長（政調会長代理）、佐藤禎洋政調会副会長（政審副委員長）、大越農子政調会副会長（政審副委員長）が出席し、道の保健福祉部、経済部、総合政策部の各担当者から、発生状況や観光産業に与える影響などについて説明を聴取しました。

　出席議員からは、中小企業への融資などの金融対策の強化や、風評被害対策、観光需要回復に向けた取り組みなどに関する意見が出されました。

　中国人来道者数は春節などと重なる冬期間が最も多く、すでに多くの宿泊施設でキャンセルが相次いでいます。道の試算では、２～３月の来道者が９万人減少すると、観光消費が少なくとも２００億円以上減少するとしており、政調会と政審では今後も感染防止対策と合わせ、情報収集を図りつつ、必要な対策を国や道に求めていく方針です。