国の令和2年度当初予算や令和元年度補正予算などに関する会議が12月20日、党本部で開かれ、道選出国会議員、道議会議員が多数出席しました。
　会議は2部形式で、第1部は自民党北海道総合振興特別委員会、第2部は自民党北海道ブロック両院議員会と自民党所属道議との政策懇談会として、それぞれ開催されました。
　吉川貴盛道連会長（北海道総合振興特別委員会委員長）、青木一彦国土交通副大臣、鈴木直道知事のあいさつに続き、水島徹治北海道局長から北海道開発予算案について、また、内閣官房アイヌ総合政策室の住本靖内閣審議官から、アイヌ政策関係予算案について説明があり、その後、意見交換が行われました。
　来年度の北海道開発予算は今年度当初比1.02倍の5748億円で、8年連続の増加となり、防災・減災、国土強靱化のための「臨時・特別措置」644億円が上乗せされたため、11年ぶりに6000億円を超えた令和元年度と同規模となる6393億円が確保されました。
　また、令和元年度補正予算では、災害からの復旧・復興、未来への投資としての社会資本整備、ウポポイ開業に向けた施策の充実、総合的なＴＰＰ政策大綱に基づく施策の実施、ゼロ国債などに必要な経費として1316億円が計上され、当初予算、臨時・特別措置、補正予算を合わせた令和2年度北海道開発予算は、対前年費1.02倍となる7703億円となり、本道にとって必要な予算が確保されました。

　自民党道連農政推進協議会は12月5日、令和元年度の研修を新篠津村で実施しました。始めに農推協の相談役である石塚隆新篠津村長を表敬訪問し、本間秀正会長（南幌町議）があいさつした後に、人口減少対策などの取り組みについて意見を交わしました。石塚村長は、「農家の新規就業は努力の結果増えているが、人口減少が止まらない。地元に企業が少ないことが大きい要因の一つで並大抵の努力では歯止めがきかないが、小さい村落には小さいなりの独自の努力をしていくことが必要」と語りました。
　研修には農業振興議員連盟所属の佐々木大介道議（石狩地域選出）、星克明道議（江別市選出）、滝口直人道議（北斗市選出）も出席し、それぞれの地域のお話しも頂けました。
　その後、農推協副幹事長を務める大塚裕樹新篠津村議の農場を視察しました。大塚村議から農場の人手不足を補うための外国人技能実習生受け入れなどの取り組みについて話を聞いた後に、干しいもの製造過程を見学しました。