稲田朋美衆議院議員が講演

　自民党北海道農政推進協議会の平成30年度定期総会が2月22日、札幌グランドホテルで開かれました。

　乾邦広会長（幕別町議）は「TPPやEPAなどの不安が払しょくされておらず、持続可能な営農に対する対策を国に強く求めていきたい。昨年の衆院選は5つの小選挙区で野党との一騎打ちに敗れる厳しい選挙だったが、戦略を練って必ず議席を取り返さなければならない」と決意を述べました。

　小畑保則党道連幹事長による来賓あいさつに続き、29年度の活動報告と、各級選挙における必勝態勢の確立、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ本年度活動方針を決定しました。

　続く研修会では、稲田朋美衆議院議員（福井1区）が外交政策をテーマに講演し、「わが国自身の努力、日米同盟の強化、安保協力の推進という3本の柱で、わが国を守っていく。北朝鮮に対しては日米韓がしっかり連携をとっていくことが重要だ」と語りました。

　2月4日から6日にかけて、日高地方を中心に記録的な大雪が続き、多くのビニールハウスが倒壊するなどの甚大な被害が発生したことを受け、自民党道連は2月16日、道選出国会議員に対し、復旧に向けた国の十分な支援が講じられるよう緊急要請を実施しました。

　この要請は党本部で開催された北海道ブロック両院議員会の場で行われ、自民党道連からは、藤沢澄雄道議会議員が出席、北海道庁からは、窪田副知事、小野塚農政部長らが出席し、被害状況などについて説明しました。

　被害を受けた新ひだか町、新冠町から要望書を託された藤沢道議は「ビニールハウスでミニトマトやピーマンの生産準備を進める時期だが、この被害で先行きが見えない状況にある。この地域には夢を持って移住してきた新規就農者が多く、営農意欲が削がれないよう早期の復旧に向けた支援をお願いしたい」と訴えました。

　営農施設被害は、日高管内でビニールハウスや倉庫、畜舎などを合わせ558棟、また、渡島・檜山管内で７棟の被害（2月14日現在）が確認されており、道連では早期復旧に向けて関係省庁と連携し取り組んでいく方針です。