自民党北海道ブロック両院議員会と自民党所属道議会議員との政策懇談会が12月20日、党本部で開かれ、国の平成31年度予算や30年度第2次補正予算などに関する政策懇談会を行いました。

　懇談会には、道選出国会議員、道議会議員、国土交通省北海道局、北海道庁の幹部職員が出席し、吉川貴盛道連会長、高橋はるみ知事のあいさつに続き、和泉晶裕北海道局長から予算の概要について説明し、その後、活発な意見交換が行われました。

　平成31年度の北海道開発予算は昨年度当初比14.6%増の6358億円で、7年連続で増加し、重要インフラ強化のための「臨時・特別措置」703億円が上乗せされたため、11年ぶりに6000億円を超えました。また、平成30年度第2次補正予算では、防災・減災、国土強靱化のための緊急施策や、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策など、喫緊の課題への対応に必要な経費として1206億円が計上されました。

　道内保守系議員でつくる北海道地方議員連絡協議会は12月8日、札幌グランドホテルで平成30年度定期総会を開きました。
　はじめに会長の吉田正人道議（稚内市）があいさつし、「国会で審議されている漁業法、出入国管理法、水道法などは地域に密着した課題であり、地方からも声を上げていくことが大切だ」と語りました。
　その後、議事に入り、平成29年度の経過報告や会計報告を承認したほか、政治課題について道や国への積極的な提言、統一地方選挙や参議院選挙の完勝などを盛り込んだ30年度の活動方針案を承認しました。

　自民党道連憲法改正推進本部は12月8日、札幌グランドホテルで「憲法研修会」を開きました。
　冒頭、内海英徳本部長が「いついかなるときでも日本国民の生命財産を守る自衛隊の明記など、党が掲げる4項目の実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。
　その後、下村博文党憲法改正推進本部長が講演し、同本部が全国289の衆院小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部の設置を進めていることに触れ、「よりよい国づくりが北海道の発展につながる。自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語りました。