道連・議員会が48団体と意見交換

　各種友好団体の懸案事項や提言を施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している平成29年度「団体政策懇談会」が、11月16日から計7日間の日程で開催されました。

　中司哲雄道連政調会長、東国幹議員会長をはじめとする自民党道連、道議会自民党議員会の役員、党所属道議会議員が出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、48団体の代表者と熱心に意見交換しました。要望内容は国政・道政に関する来年度予算の確保や制度や法改正など多岐にわたり、現状と課題、解決策などについて話し合われました。

　中司政調会長は「それぞれの現場の貴重な声を聞かせてもらった。一つでも多くの課題が解決できるよう取り組んでいく」と述べ、要望の実現に向けて、積極的な議会議論や要請活動を実施していく方針を示しました。

衆院選を受け、二階幹事長、吉川道連会長らが力強く抱負

　自民党道連の政経セミナーが10月28日、札幌パークホテルで開かれ、道内選出国会議員、各種友好団体、党員・党友、一般道民など、1000人を超える来場者が出席しました。

　セミナーは役員会、各種友好団体との政策懇談会に続いて行われ、吉川貴盛道連会長が先の衆議院総選挙について「自公合わせて小選挙区7勝5敗という結果を真摯に受け止め、反省すべきところは反省し、政策をしっかり実行していきたい」と述べました。

　長谷川岳衆院選対策本部長、来賓らによるあいさつの後、党本部から出席した二階俊博幹事長が講演し、「わが党は284議席を獲得し、目標を大きく上回った。皆さんから安倍政権への評価をいただいたということであり、緊張感を持って対応してきたい」と語りました。

　安倍晋三総裁は10月15日、衆院総選挙（10月22日投開票）の応援のため来道し、札幌市内など計6カ所の街頭演説会を行いました。

　安倍総裁は5年間にわたるアベノミクスの成果として、名目GDPが約50兆円増加したことや、有効求人倍率が1.0を超えたことなどを挙げながら、わが国の経済が確実に回復していることを強調。「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」の2つの国難を克服していく”かじ取り役”を決める「政権選択選挙」と位置付け、自民党公認・推薦候補へのさらなる支持拡大を力強く訴えました。