中川郁子衆議、中司哲雄道議が講演

　自民党北海道農政推進協議会の平成29年度定期総会が2月23日、ニューオータニイン札幌で開かれました。
　乾邦広会長（幕別）は「持続可能な農業を確立するためには、声を大きくして要望していかないといけない。そのために農推協組織の拡大を図っていきたい」と述べました。
　吉田正人党道連幹事長による来賓あいさつに続き、28年度の活動報告と、次期衆議院総選挙の必勝態勢の確立、農推協組織の拡大強化、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ本年度活動方針を決定しました。役員改選では、乾会長と本間秀正幹事長の留任が満場一致で決まりました。
　研修会では中川郁子衆議院議員が講演し、農業分野で進む宇宙技術の活用について「ＧＰＳ搭載トラクターによる収穫、衛星画像を使った生育状況の把握や病害虫の防除など、北海道農業の可能性を広げる。ぜひ関心をもっていただきたい」と訴えました。
　続いて、中標津町で酪農業を営む中司哲雄道議会議員が講演し、国が進める農協改革について「内容が北海道の現状から外れないように努力を続け、現場の目線で議論を動かしていく必要がある」と話しました。

今津寛宇宙総合戦略小委員長が旗振り役

　自民党政務調査会主催の「宇宙利用セミナー」が2月13日、ニューオータニイン札幌で開かれました。
　宇宙分野の政策立案を担当する自民党宇宙総合戦略小委員会の今津寛小委員長が主催者あいさつし、「防衛副長官のとき、他国の情報に頼っていて国民を守れるのだろうかと思い、宇宙の勉強を始めた。科学技術だけだった宇宙技術を、産業や安全保障の分野で国家として開発するために、10年かけて関連法を整備し、ようやく体制が整いつつある。北海道の方々にもそのことを認識してもらい、農業分野での活用や、国内3つ目となるロケット発射場の誘致に向けて地域の皆さんと一緒になって運動していきたい」と意欲を語りました。
　小野寺五典党政調会会長代理、吉川貴盛道連会長、辻泰弘道副知事、高橋賢友道経済連合会会長のいあいさつに続き、河村建夫党宇宙・海洋開発特別委員長が「第4次産業革命の宇宙利用は北海道から」と題して講演しました。河村委員長は「大樹町を中心に宇宙開発に取り組んできた北海道の役割は、今後ますます高まると思われる。われわれも頑張っていくので、ぜひ頑張っていただきたい」とエールを送りました。
　続いて、高田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、北村幸雄スペースアソシエイツ代表、高橋幸弘北海道大学宇宙ミッションセンター長、野口伸（のぼる）北大大学院農業研究院教授が講演し、稲のタンパク質含有量や土壌水分量の推定できる特殊センサーを搭載した人工衛星の情報活用例や、ＧＰＳデータを使った無人トラクターによる収穫作業の様子などが紹介されました。

今津北海道総合振興特別委員長、小野寺政調会長代理が出席

　政府が進める地方創生の実現に向けた自民党本部主催の「地方創生懇談会」が2月13日、ニューオータニイン札幌で開かれ、国会議員や道議会議員、自治体関係者が出席しました。
冒頭、今津寛自民党北海道総合振興特別委員長が「地方創生についての地元の声を聞く目的で、こうした会を開いた。皆さんの意見をお聞きし、実現に向けて努力していきたい」と述べました。
吉川貴盛党道連会長、河村建夫党地方創生実行統合本部長のあいさつに続き、山谷吉宏道副知事、高橋賢友北海道経済連合会会長、吉岡亨札幌市副市長がそれぞれ地域活性化のための提案や支援要請を行いました。
党本部から出席した小野寺五典政務調査会長代理は「例えばＪＲが赤字で本数を減らせば乗る人が減り、路線が廃止になれば住む人が減る、という負のスパイラルが進む。どこかで歯止めをかけないといけない」と発言しました。
また、河村本部長は「国の地方財政計画で地方創生関連交付金を1兆円増額し、出生率が低い地域に重点的に配分した。地方創生に取り組む市町村をしっかりバックアップしていきたい」と話しました。