自民党政調会「公益法人・NPO等特別委員会」主催の意見交換会が3月6日、札幌グランドホテルで開かれました。同委員会から松山政司委員長、西村康稔委員長代理、大串正樹事務局長、堀井巌事務局次長のほか、党道連から高木宏壽衆議院議員、長谷川岳参議院議員、吉田正人幹事長、道見泰憲道議、党札連からこじまゆみ札幌市議、中川賢一札幌市議が出席しました。
　松山委員長のあいさつに続き、西村委員長代理が設立認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を大幅に短縮できる国家戦略特区の特例措置や、中小企業と同様にNPO法人についても信用保証協会による保証を可能とすることで融資を受けやすくする新制度など、昨年成立したNPO関連の法改正について説明。その後、道内32団体の代表者と活発に意見を交わしました。
　西村委員長代理は「自民党は大企業ばかり優遇していると誤解されているが、税制改正大綱には所得税や住民税を安くするなど、NPO法人などへの税制優遇措置も行ってきた。社会の担い手として頑張っていただいている地域の皆さんにとって、より使いやすい制度にしていきたい」、松山委員長は「皆さんのご意見が反映されるよう今後、関係省庁などとしっかり詰めていきたい」とそれぞれ発言しました。