「北海道創生加速」へ5本の柱と全88項目

　自民党道連と自民党・道民会議北海道議会議員会は2月20日、道議会内で記者会見を開き、重点政策集2015『北海道創生、加速。』を発表しました。
　重点政策集は、進化を続ける自民党道連の姿勢を明確に示すとともに、有権者が理解しやすいように「Ｑ＆Ａ形式」を採用したポケットサイズのパンフレットとしました。記者会見には、神戸典臣道連統一地方選公約検証・作成特別委員長、遠藤連同幹事長、柿木克弘道連幹事長、大谷亨道連政調会長、布川義治議員会長が出席しました。
　まず、現状認識として「アベノミクス」の成果が着実に現れてきていることを強調し、その上で、景気回復がまだ弱い道内各地の実情と、人口減少による社会・経済への影響について「今、本気で取り組まなければ取り返しがつかない」と分析し、地方創生を最重要課題として掲げました。
　北海道を元気にする5本の柱として、①元気あふれる北海道へ(私たちの成長戦略)②食料供給基地北海道を守る(日本を支える一次産業)③北海道創生、加速(地域経済の活性化)④住みやすい郷土づくり（人口減少社会の克服）⑤安心・安全な道民生活を(強靭な北海道づくり)―を提示しました。
　さらに、「北海道の元気」「北海道創生」「独自の対策」の3分野に分類した質問と、それに対する回答として、88項目の具体的な施策の方向を挙げました。

農協改革による影響について講演

　自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成27年度定期総会と研修会が2月19日、ニューオータニイン札幌で開かれました。
　全道から会員約70人が出席し、乾会長は「26年度は、突然の衆議院解散への対応に追われた1年だった。アベノミクス効果を北海道全体にさらに押し広げるため、4月の統一地方選挙における自民党の勝利に向かって全力で活動していきたい」とあいさつしました。
　大谷亨党道連政調会長の来賓あいさつに続き、議事に移り、26年度の活動報告と、①統一地方選挙、各級選挙の必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―を重点項目とする27年度活動方針を満場一致で決定しました。
　研修会では、道議会農政常任委員長の藤沢澄雄道議（日高地域選出）が「時局について」と題して講演しました。政府が「規制改革の柱」と位置付ける農協改革について、「専業農家が半数以上を占める北海道では、全国一律の改革では対応できない課題も多い。実態に即していない内容については、北海道の立場をしっかりと主張していきたい」と述べました。