北海道総合振興特別委員会に出席

　自民党道連は11月27日、党本部で開かれた党北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）で、北海道開発予算の確保に関する要望活動を行いました。
　冒頭、国土交通省北海道局が新たな北海道総合開発計画の策定状況を報告し、続いて、開発局や道が公共事業の執行状況などについて説明しました。その後、道連代表として出席した小松茂政調会長が、北海道開発に必要な今年度補正予算と来年度予算の総額確保、大筋合意したＴＰＰへの万全な対策を強く要望しました。道、道経済連合会、道建設業協会も、それぞれ予算確保を求めました。
　また、北海道総合振興特別委員会の発議により「北海道開発予算の確保等とＴＰＰ協定交渉の合意等を踏まえた万全な対策に関する決議（案）」が示され、北海道総合開発計画のさらなる推進に向け、党が一丸となって努力していく方針が示されました。

象徴空間の整備促進に全力

　自民党道連アイヌ政策推進調査会は11月26日、白老町などのアイヌ関連施設を視察し、地元関係者らと意見交換を行いました。
　参加者は同調査会の神戸典臣会長、喜多龍一幹事長ら、道議8人。北海道博物館のアイヌ文化展示を見学後、白老町でアイヌ民族博物館や遺骨施設予定地を視察しました。戸田白老町長から、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国が一般公開を目指している「民族共生の象徴となる空間」について説明を受け、北海道アイヌ協会の加藤理事長からは、象徴空間の整備をはじめとするアイヌ施策の推進について要請を受けました。
　神戸会長は「与党としてアイヌ政策をしっかり推進していくために、実際に現地を見て、地元の声を直接聞くことが重要であるという認識の下、現地視察を実施した。象徴空間の着実な整備促進と、必要なアイヌ施策の推進に向け、調査会を挙げて努力していく」と述べ、今後とも活発に活動していくことを約束しました。

小野寺党農水戦略調査会副会長も出席

　TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、自民党道連TPP問題対策本部は11月14日、農業団体や生産者との懇談会を旭川、岩見沢の両市で開きました。
　旭川トーヨーホテルで行われた懇談会には、本部長の今津寛衆議院議員（比例代表道ブロック）が出席し、「若い人のやる気がなくなるようなことをやってはいけない。農業に携わる人の所得安定を重要視し、応援したい」と語りました。
　党農林水産戦略調査会の小野寺五典副会長は、「私の地元である宮城県北も農林漁業のまちで、みなさんと思いは同じ。再生産可能な農業を守る政策を積み上げていくことが大切であり、国会決議を守れたかどうかは、今後の対策で判断してほしい」と理解を求めました。
　JA中央会岩見沢支所での懇談会には、小野寺副会長のほか、同対策本部副本部長の渡辺孝一衆議院議員（比例代表道ブロック）が出席し、「TPP対策は将来を見据えたものでなくてはならない。再生産可能な予算付けを目指して死にもの狂いでやっていく」と意欲を語りました。
　党本部では、11月17日までにTPP地方キャラバンや各地でのヒアリングを踏まえた対策を取りまとめ、政府が25日にも発表する政策大綱、さらには来年度の補正予算に地域の意見を反映させていく考えです。