自民党道連は6月24日、「アイヌ政策推進調査会」を発足させ、神戸典臣道議を会長とする役員15人を選任し、引き続き第1回目の役員会を開催しました。
　同調査会は、これまでの「北方領土・アイヌ対策調査会」を発展的に解消し、新たに設置したものです。役員会には役員のほか、山谷副知事をはじめとする道幹部も出席し、これまでの道のアイヌ政策の推進状況について説明を受けた後、意見交換を行いました。
　神戸会長は、「国は『アイヌ文化の復興等を促進するための、民族共生の象徴となる空間の整備及び管理運営に関する基本方針』に基づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて象徴空間を一般公開すると決めたことを踏まえ、その実現に向けて取り組んでいく。道内各地にあるアイヌ文化を広めるため、全道のネットワークを構築しなければならない」と述べ、アイヌ政策の一層の推進に向けた取り組みを強化していくことを確認しました。

　自民党道連は6月20日、道議会内で党道連組織委員会（角谷隆司委員長）を開きました。党組織運動本部（竹下亘本部長）は、足腰の強い組織を構築するため、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することなどを目標とする120万党員獲得運動を今年から2年間かけて展開しています。これを受けて、党道連組織委員会では、目標達成に向けた具体策を検討し、一致団結して取り組んでいくことを確認しました。

　6月の自民党道連「HOKKAIDO政治塾」が6月14日、ニュー札幌ビルで開催されました。
　1講目は、古屋圭司国務大臣（国家公安・拉致問題・防災・国土強靭化）が「日本のあるべき姿」と題して講義。5月末に北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に合意するなど、事態が大きく動く中、「北朝鮮が立ち上げる特別調査委員会がどういう組織かを見極めた上で、次のステップに進みたい」と拉致問題の全面解決に向け、強い意欲を示した。国土強靭化については、防災の観点から丈夫で長持ちする家づくりへと住宅政策を転換する必要性を訴えました。
　2講目は、ジャーナリストの有本香氏が中国資本による土地買収問題について講義。「日本の原発や軍事施設周辺の土地が、易々と外国人に買われている。この現実を政治家を目指す皆さんにもぜひ知ってもらいたい」と語りました。