三原じゅん子参議院議員が講演

　自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成26年度定期総会・研修会が2月19日、ホテルニューオータニイン札幌で開かれました。
総会には全道から会員約70人が出席。冒頭、乾会長は「道の新年度予算では農業関連分野が増額され、心強く思っている。来年の統一地方選に自民党がしっかり勝利するよう、農推協としても地方組織拡大の一翼を担いたい」とあいさつしました。続いて、来賓の大谷亨党道連政調会長が「TPP問題については、高橋知事を先頭に北海道が一丸となって頑張っていきたい」と話しました。
　25年度の活動報告に続き、①各級選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化――などを重点項目とする26年度活動方針を決定しました。
　研修会では、三原じゅん子参議院議員が現在、党女性局長として取り組んでいる活動について講演しました。三原氏は米国のヒラリー・クリントン前国務長官が国際会議で、女性リーダーの育成と強化により日本のGDPが16％拡大するとの試算を紹介したことについて言及。「成長戦略の要は女性の活用だが、日本は諸外国よりも取り組みが遅れている。自民党は女性議員の数も少なく、ぜひ皆さんには『我こそは』という女性を発掘していただきたい」と熱弁をふるいました。
　研修会終了後には懇親会が開かれ、出席者は互いに交流を深めました。

　自民党道連「HOKKAIDO政治塾」第5期の講座が、2月15日行われました。
　第3回目となる塾では、自民党北海道第五選挙区支部長の町村信孝衆議院議員が「決められる政治とは」をテーマに講演を行いました。町村衆議は、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官などの自身の経験をもとに、今後の日本、北海道、札幌市の政治や教育の在り方や、自民党の綱領を資料にして保守政治についての講義が行われました。
　引き続き第2講座では、東京財団上席研究員で東京農大客員教授の平野秀樹教授が「グローバル化にふさわしい土地法制を」をテーマに講演を行いました。平野教授は現在の法律、各地の条例などの実例や、日本・北海道の土地法制の現状についてスライドを使いながら問題の本質についてお話いただきました。

雪まつり会場でも署名活動をPR

　北方四島の返還実現に向け、自民党道連、札連は今年も2月7日の「北方領土の日」を中心に道民への啓発活動を実施しました。
　2月5日には、札連がこの日開幕したさっぽろ雪まつり大通6丁目会場の特設ブースで行われている北方領土返還要求署名活動をPRしました。横山峰子市民運動本部長（札幌市議）、北村光一郎同副本部長（同）など、市内各区連から36名が参加し、北方領土の早期返還を市民や観光客らに呼びかけました。昨年は雪まつり期間中だけで4万人以上の署名が集まり、全国から集まった署名とともに11月20日に衆・参両議院へ提出しました。署名は雪まつり期間が終了する2月11日まで行われます。
　また、7日には北4西4の日興コーディアル前で札連青年局が中心となって街頭演説が行われ、丸岩浩二札連青年局長をはじめ、勝沼栄明衆議院議員、道連青年局長の東国幹道議、長内直也札幌市議、飯島弘之札幌市議、小嶋裕美札幌市議が四島返還に向けた道民意識の向上の必要性を訴えました。これは自民党青年局全国一斉街頭行動の一環で、このほか道内各地で道民への啓発活動が行われました。