十勝地域の課題や要望で意見交換

　自民党北海道第１１選挙区支部と自民党道連による平成２５年度地域政策懇談会が７月２９日から８月１日の４日間の日程で開催され、中川郁子支部長（衆院議員）を始めとする１１選挙区支部役員が、十勝管内１市１６町２村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　地域政策懇談会は、各市町村や団体の要望や提言を国政・道政に反映させるため例年開催されており、中川支部長の下での懇談会は今年で３回目になります。
　懇談会には、中川支部長、清水誠一衆院議員、喜多龍一、小野寺秀両道議をはじめ、11区役員が出席し、党道連からは地元選出の大谷亨政調会長が出席しました。
　要望は多岐に渡りました。特に十勝の基幹産業である農業については、ＴＰＰ交渉から重要５品目の関税を守ることをはじめ、経営安定対策や農業基盤整備予算の確保などの要望が出されたほか、水産基盤整備、鳥獣被害対策の推進、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、公共事業量の確保、国民健康保険財政の問題、地方交付税の充実などについて要望が出されました。
　これらの要望を受け、中川支部長は、「アベノミクスの効果はまだまだ地方に行き届いていない。地域の声が政策に反映されるよう、頂いた要望や意見を地方版の成長戦略としてまとめ、努力していく」と述べ、要望の実現に向けて取り組みを強化していくことを約束しました。

道などが平成２６年度の国費予算・施策を要望

　北海道ブロック両院議員会が８月１日開催され、高橋はるみ北海道知事をはじめとする道幹部が、道選出のわが党国会議員に対し、平成２６年度の国の施策および予算について要望しました。道連からは柿木克弘幹事長が出席しました。
　伊東良孝道連会長のあいさつの後、高橋知事がＴＰＰ交渉への対応や、バックアップ拠点構想の推進、北海道観光振興特別措置法の早期成立、北海道新幹線や高規格幹線道路網の整備促進、自衛隊の宿舎使用料の据え置きなどについて要望しました。
また、柿木幹事長は、公共事業予算の確保、電力の安定確保と電気料金値上げへの対応、燃油価格高騰対策、消費税の引き上げに伴う対応、地域航空路線、ＨＡＣへの支援、雇用対策などを要請しました。
　これらの要望に対し、出席した道選出国会議員は北海道経済発展のために国費予算の確保に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。
　高橋知事らはその後、二階俊博党総務会長代行や林芳正農林水産大臣を訪れ、ＴＰＰ交渉問題や来年度予算等について要請を行いました。