自民党道連は２８日に役員会を開催し、今津寛道連会長代行・衆議院議員を本部長とする「自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部」を改めて設置することを決定しました。
この対策本部は、平成２３年１１月２９日に設置され、これまでもＴＰＰ交渉に反対する立場で様々な取り組みを進めてきましたが、政府がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示している昨今の状況を踏まえ、改めて新人国会議議員を含めた対策本部に改正したものです。
今後は、この対策本部を中心として、道や関係諸団体と連携を密にし、情報収集に努めるほか、要請活動等を実施していく方針です。

ＴＰＰ交渉、戸別所得補償制度などで論議

自民党道連青年局と北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の意見交換会が２月２１日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは今回で３回目です。
意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら７人、ＪＡ道青協から黒田栄継会長（ＪＡめむろ）ら２０人が出席しました。
　冒頭、黒田栄継ＪＡ道青協会長は「農業を守るためだけでなく、地域の期待にどう応えていくかを考え活動している。政策を構築する段階で提言したい」と話し、ＪＡ道青協の考えをまとめた『ポリシーブック２０１２～若手農業者が長期的営農ビジョンを描くために』を提示しました。これに対し、東国幹道連青年局長は「昨年は政権奪還を果たすことができた。与党には重い責任が伴うが、青年団体の皆さんの話をよく聞いて、よりよい政策にすべく反映していきたい」と提案の趣旨に賛同しました。
　続いて意見交換に移り、ＴＰＰ交渉を巡る今後の対応、戸別所得補償制度や遊休農地対策についてなど活発な論議を交わしました。
　最後に、ＪＡ道青協ＯＢでもある水間健詞道連青年局組織副委員長が、「地域の人と農業を作るため、若い皆さんの活躍に期待したい」と述べました。

武部勤・元自民党幹事長がＴＰＰ問題などで講演

自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成２５年度定期総会・研修会が２月２０日、ホテルニューオタニイン札幌で開かれ、全道から会員７０人が出席、２４年度の活動経過報告や２５年度の活動方針について協議しました。

総会では乾会長が「ＴＰＰ問題には断固反対していく。参議院選挙必勝のため皆さんと共に活動していく」と挨拶。来賓の内海英徳・党組織委員長は「次期参議院選挙挙は、これまで同様皆さんのお力を賜りたい」と支援を求めました。

次いで①参議院選挙並びに各級選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―などの２５年度活動方針を決定しました。

この後研修会に移り、武部勤・元自民党幹事長がＴＰＰをはじめ日本が抱える問題点について講演し、出席者は日本の課題と対応について理解を深めました。

研修終了後、同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流の輪を広げました。