十勝地域の課題や要望で意見交換

　自民党北海道第１１選挙区支部と自民党道連による平成２４年度地域政策懇談会が７月３１日の芽室町を皮切りにスタートし、中川郁子支部長を始めとする１１選挙区支部役員と党道連政調会役員が５日間の日程で、十勝管内１市１６町２村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換を行いました。

　党道連からは、７月３１日、８月１日に中村裕之政調会長代理、同２日に石塚正寛政調会副会長、同３日に中司哲雄政調会筆頭副会長が出席し、最終日の同９日には柿木克弘政調会長が出席しました。１１区からは中川郁子支部長、大谷亨幹事長をはじめ、１１区役員の議員らが出席しました。

　要望は多岐に渡りましたが、特に十勝の基幹産業である農業については、現政権によって半減された農業基盤整備予算の確保や現行制度の改善に対する要望が多く出されたほか、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、水産基盤整備や海岸線の流木処理、情報基盤整備、鳥獣被害対策などの要望が出されました。

　また、管内市町村が一致してＴＰＰ交渉への参加に断固反対してほしい旨の要望も出されました。

　これらの要望を受け、政調会役員からは「公共事業予算や農業基盤整備予算を大幅に削減されたことで、地域に大きな影響が出ている。わが党は防災・減災を始め、地域の経済や雇用、住民の暮らしや安全のための予算をしっかり確保していく。ＴＰＰは断固反対の立場で、一致結束して取り組んでいく」と述べました。

　また、中川郁子支部長は、各会場で、第１１選挙区支部の重点政策原案を発表し、「約束は必ずかたちにする。地域の声なき声をプラス１して、十勝から日本を立て直すという強い思いで政策を立案し訴えていきたい」と述べ、各市町村や団体から出された要望や提言を踏まえた政策を練り上げ、それらの実現に向け、取り組みを強化していくことを約束しました。