宮城、福島両県で支援の決意新たに

　道連女性部は５月２４～２６日の３日間、昨年３月の東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県と福島県の被災地を視察しました。

　参加した大崎誠子女性部長、伊藤セツ子女性部幹事長ら１３人は、２４日に宮城県入りし、復興途上の塩釜・松島周辺を回り、被災して廃墟となった集落や甚大な被害を受けたノリやカキの養殖施設を視察しました。

　２５日は女川町を訪れ、須田善明町長から被災状況やがれき処理の方策、住民説明会の実施状況などの説明を受け、がれき処理施設と４月末に営業にこぎつけた仮設商店街を視察。　

この後、福島県で桜田洋子・福島県連女性部長（福島県議）と原発事故の影響について懇談し、「子どもの避難に伴い、高齢化が顕著になってきた。別居が原因で家族の離散が進んでいる」などの現状説明を受けました。２６日はいわき市の薄磯地区で、住宅・商店の密集地が津波で壊滅的な打撃を被った悲惨な現状を視察しました。

　被災地を回った大崎女性部長は復旧・復興が遅れている現状を目にして、「道連女性部として支援しなければならないことがたくさんあると感じた」と話していました。

第９選挙区支部・道連が地元要望を聴取

　日高振興局管内を皮切りに、自民党道連の平成２４年度移動政調会がスタートしました。党北海道第９選挙区支部と道連は５月１６日～１８日の３日間で日高振興局管内の７町を、２１日～２４日の４日間で胆振総合振興局管内の４市７町を訪れ、党本部政調会役員、道連政調会役員、管内選出道議会議員が、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　移動政調会は地域の声を国政や道政に反映させるため毎年開催されています。今回は７日間かけて両管内の全市町を訪れ、党本部政調会の役員である国会議員も参加して、各会場で熱心な議論が交わされました。
　党本部からは、日高管内には江藤拓環境部会長代理、野村哲郎農林部会長代理、坂本哲志農林部会長代理が、胆振管内には今津寛国防部会長、長谷川岳農林部会副会長、中谷元政調会長代理、福井照国土交通部会副会長、山田俊男農林部会長が、毎日入れ替わりで出席しました。
党道連からは、日高管内に柿木克弘政調会長、中司哲雄政調会筆頭副会長が、胆振管内には中村裕之政調会長代理が出席。地元第９選挙区支部からは、橋本聖子支部長と神戸典臣、遠藤連、藤沢澄雄各支部長代行、堀井学幹事長が出席しました。
各自治体や団体からは多岐にわたる要望が出され、特に日高、胆振管内は太平洋に面していることから、防災・減災対策としての避難道、避難所の整備や港湾、海岸整備などに対して強い要望がありました。
出席した国会議員は、「現政権が『コンクリートから人へ』というスローガンを掲げ、地域に必要な予算や事業を大幅に削減したことで、地域経済や生活に大きな影響を及ぼしている。経済活動や防災・減災に必要な社会資本整備はしっかりと進めていかなければならない」と述べ、わが党と現政権の政策の違いについて説明しました。
また、出席道議は「地域の実情を的確に把握し、国政に届ける代表者がこの管内にはいないが、道政与党として、道に関する課題は責任を持って取り組んでいく」と述べ、要望案件を来年度予算や政策に反映させるべく、取り組みを強化していくことを約束しました。