関係機関相互の連携強化など３点を要請

　腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の被害が発生したことを受け、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は８月２４日、道に再発防止に向け万全の対策を講じるよう申し入れました。

　道連から岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長が、議員会からは遠藤連議員会長が道を訪れ、多田副知事と高橋教育長に申し入れ書を手渡しました。

　今回のＯ１５７による食中毒事件は、これまでに４歳の女児や高齢者など、７名の犠牲者を出すという、過去の食中毒事件の中でも大きな被害となりました。また、原因となった漬け物に対する風評被害は、関係業界に大きな影響を及ぼしています。

こうした現状を踏まえ、わが党は道に対し①道と保健所設置４市との間で設置している連絡会議が十分に機能するよう見直し、関係機関相互の連携強化を図る②道庁内の対応が複数の部課にわたることから、今回の事案を総括し、プロジェクトチームを常設するなど、迅速な対応に努める③老健施設、給食を扱う学校等の施設・設備の安全確保と、食材の保管、調理等作業工程の点検、調理従事者の衛生管理対策など、食中毒の発生防止に努める―の３点について申し入れました。

これを受け多田副知事は「申し入れを踏まえ、各市との連携、庁内の連携を強化し、課題解決に向けしっかり取り組んでいく」と述べ、再発防止に向け万全の対策を講じる姿勢を示しました。

自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の修了生である前北見工業大学工学部准教授、桜井宏氏（５６）が８月１０日、党三重県第３選挙区支部長に就任し、次期総選挙で国政にチャレンジします。

　桜井氏は昭和３１年札幌市生まれ。札幌旭丘高校、北大大学院工学研究科、大成建設土木建設部を経て、北見工大で昭和６１年から講師、平成４年から准教授を務めていました。三重県連が昨年５月に公募した第３選挙区支部長に応募し、党本部から正式に選任されました。

ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾には第１期（平成２０年５月～２１年４月）、第２期（２２年２月～２３年３月）に塾生として参加しました。

十勝地域の課題や要望で意見交換

　自民党北海道第１１選挙区支部と自民党道連による平成２４年度地域政策懇談会が７月３１日の芽室町を皮切りにスタートし、中川郁子支部長を始めとする１１選挙区支部役員と党道連政調会役員が５日間の日程で、十勝管内１市１６町２村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換を行いました。

　党道連からは、７月３１日、８月１日に中村裕之政調会長代理、同２日に石塚正寛政調会副会長、同３日に中司哲雄政調会筆頭副会長が出席し、最終日の同９日には柿木克弘政調会長が出席しました。１１区からは中川郁子支部長、大谷亨幹事長をはじめ、１１区役員の議員らが出席しました。

　要望は多岐に渡りましたが、特に十勝の基幹産業である農業については、現政権によって半減された農業基盤整備予算の確保や現行制度の改善に対する要望が多く出されたほか、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、水産基盤整備や海岸線の流木処理、情報基盤整備、鳥獣被害対策などの要望が出されました。

　また、管内市町村が一致してＴＰＰ交渉への参加に断固反対してほしい旨の要望も出されました。

　これらの要望を受け、政調会役員からは「公共事業予算や農業基盤整備予算を大幅に削減されたことで、地域に大きな影響が出ている。わが党は防災・減災を始め、地域の経済や雇用、住民の暮らしや安全のための予算をしっかり確保していく。ＴＰＰは断固反対の立場で、一致結束して取り組んでいく」と述べました。

　また、中川郁子支部長は、各会場で、第１１選挙区支部の重点政策原案を発表し、「約束は必ずかたちにする。地域の声なき声をプラス１して、十勝から日本を立て直すという強い思いで政策を立案し訴えていきたい」と述べ、各市町村や団体から出された要望や提言を踏まえた政策を練り上げ、それらの実現に向け、取り組みを強化していくことを約束しました。