政権奪還に向けて結束を深める

　自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、次期衆院選での政権奪還に向けて結束を深めました。
　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が、本道に大きな打撃を与えるとみられるＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関して、「政府はまったくの論議不足、情報不足の中で交渉に参加しようとしている。本道選出の衆参国会議員７人は、さきほど開催した代議士会で交渉参加反対の決議をした」と報告し、さらに「北海道を守り抜き、発展させるために命がけで頑張る」と述べました。
　次いで、来賓の横山信一公明党道本部副代表らが挨拶した後、本道選出衆参国会議員と選挙区支部長が「自民党は戦わなければならない」など、それぞれ政権奪還に向けての決意を披露しました。
　引き続き、党本部の石破茂前政調会長が講演しました。この中で石破前政調会長は東日本震災、外交・安保など民主党政権のお粗末な対応を批判するとともに、「民主党が立派だから政権を取ったわけではない。自民党がきちんとしたビジョンを決めてほしいということだ。わが党がどう変わったか示すことが必要だ」と述べました。
　さらに、「野にいる間に、真実を見極め、語る勇気を持ち政党になったので、自民党の言うことは信じよう。こう思ってもらえる政党になるため、谷垣総裁以下、渾身の努力をしている」と党の姿勢を強調しました。

全国のブロック別代議士会の先陣を切る

　北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対を決議しました。全国のブロック別代議士会で参加反対を決めたのは北海道が初めてです。
　伊東会長は同日記者会見し、「北海道の一次産業に壊滅的な打撃を与える。国の形が変わるほど大きな協定に臨むにもかかわらず、何らの論議も情報提供もされていない中で、11月にも参加表明をしようとしている」と断固反対の理由を述べました。

３５団体が道連役員らと要望・意見交換

　自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、１０月１９日、２０日、２１日、２５日、２６日の５日間の日程で開催され、各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
　懇談会には伊東良孝道連会長、柿木道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など３５の各種団体代表者から要望や提言を聴取しました。
　要望は国政、道政に関し、多岐に渡りましたが、特にＴＰＰ交渉参加に対する懸念や、わが党が実施していた各種経済対策が今年度で期限切れとなることに伴う、継続、拡充要望が多く出されました。
　党道連では、今後国政に関するものは、伊東会長を中心に、国の施策や来年度予算に向けて党本部や、国会議論を通じて要請していくほか、道政に関するものは、道連政調会を中心に、来年度予算編成等に反映させるために取り組みを強化していきます。