臨時議会を招集し、迅速な被災地対応を

　自民党道連は３月２２日、東北地方太平洋沖地震による道内被災地に対する早期復旧・復興支援と道外の被災者に対する支援について、予算編成を含めた迅速な対応を行うよう、知事に対し申し入れを行いました。
　申し入れには、本間勲政調会長、見延順章議員会長、中村裕之会派政審委員長代理が出席し、本間政調会長から知事に申し入れ書を手渡しました。
　さらに、本間政調会長は、「今回の災害で、夏野菜の生産は５０％減になるとも言われており、北海道の役割として足りないものをどの程度生産するか、農政部や農業団体と連携して早急に対処すべき」と要望しました。
　続いて見延議員会長は、こうした対策にかかわる予算編成を緊急に行うため、臨時議会の招集を知事に求めました。
　これに対し、高橋知事は「すぐに道内被災地を直接回って状況確認し、被害状況の大きさを認識した。早急な復旧・復興を図るとともに、製造業や観光業に対しては中長期的な視点での対策が必要」と答えました。
　また、道外への支援については、「すでにチャーター船で、油も含めた物資を送っているが、今後は被災者の受け入れ体制の準備が必要。公営住宅の入居促進、旅館等の活用を視野に入れながら、仮設住宅地も３万５千世帯規模で受け入れる用意ができる。北海道東北ブロックとして連携し、しっかり取り組んでいく」などと答えました。
　
【知事への申し入れは次の通りです】

北海道知事　高橋　はるみ　様

東北地方太平洋沖地震に関する申し入れ

　本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大規模のマグニチュード９．０を記録し、それに伴って発生した巨大津波は東北地方を中心に北海道から関東にいたる広い地域に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となった。
　その被害は、日を追うにつれ拡大し、死者・行方不明者は２万人を超え、今もなお多くの方々の安否が確認されていない状況が続いているとともに、交通網や電気・水道等のライフラインが壊滅的な被害を受け、被災者は極めて不自由な避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救助・救援と生活再建、被災地の復旧・復興が必要である。　
　さらに、交通網の分断による物流の停滞によって、燃料の供給不足や資材・部品などの調達に支障が生じ生産活動の縮小・停止に追い込まれる事態が発生しているほか、観光地では宿泊施設の予約取消が相次ぎ、災害の影響が長期化する懸念の声があがっているなど社会経済活動に大きな影響を与えている。
　本道においても、多数の家屋や施設の浸水、船舶・漁業被害など各地で大きな被害が発生しており、その復旧・復興が急務となっている。
よって、我が党は、臨時議会の招集を求めるとともに、次に掲げる事項に十分配慮した予算編成を緊急に行うよう強く申し入れる。

一　道内の被災地に対する復旧・復興支援と道民生活の安全・安心の確保について
（一）被害を受けた漁業関係者に対する緊急的な資金需要に対し、利子補給等の支援を行うとともに、被災した漁港及び関連施設の復旧を早急に行うこと。
（二）製造業、観光業、運輸業などの中小企業者の災害に伴う資金需要に対し、支給要件を緩和するなど早急な支援を行うこと。
（三）地域づくり総合交付金に震災特別枠を設けるなど、市町村等が実施する震災関連事業に対し支援を行うこと。

二　道外被災者に対する支援について
（一）東北地方の被災者救援のため、現地避難所までバス等を直接派遣し、当面３万人の本道への受入を早急に行うこと。
　また、その受入にあたっては、公営住宅のほか旅館業等の施設の活用を図る枠組みを構築するとともに、生活支援のための緊急的な資金対策を講じること。
（二）東北地方の被災地に対する食料などの生活物資、救援のための資機材の提供、医療専門スタッフや職員の派遣、義援金の交付など、経済界・各種団体と連携の上、積極的な支援に取り組むこと。

平成２３年３月２２日

自由民主党北海道支部連合会

会　　長　　伊　東　良　孝

幹 事 長　　竹　内　英　順

政調会長　　本　間　　　勲

議員会長　　見　延　順　章

３党が４項目の自粛で合意

　東北地方太平洋沖地震で東北・関東にかつてない甚大な被害が発生したことに伴い、自民党道連、民主党北海道、公明党北海道本部は３月１９日、４月の道議選で選挙運動などを行う際の自粛事項について合意しました。
　全国民が被災地の救援・復旧・復興に物心両面から支援を送り、節電・節約に努めています。こうした中で、莫大なエネルギーを必要とする選挙運動についても、被災地の心情に配慮した方法はないかと、各政党が協議しました。
　その結果、①確認団体（政党）の政治活動用自動車の運行については、燃料等の節約に努めながら、効率的な運行を心掛ける②候補者の選挙運動用自動車の運行については、それぞれの選挙区ごとの申し合わせを尊重し、遊説時間や流し連呼の自粛に努める③公費の抑制については、自動車のレンタル契約、燃料契約、運転手雇用契約の節約に努める③選挙事務所の節電と暖房費の節約に努める―の４項目について３党が合意しました。
　また、共産党北海道委員会は、合意事項の趣旨は認めるが、具体的な方法については独自に検討するとしました。

東北地方太平洋沖地震の対応など協議

　自民党道連役員会・議員会役員会・道代議士会緊急合同会議が３月１６日、札幌市内のホテルで開かれ、東北地方太平洋沖地震の対応などについて協議しました。
　席上、道側から大地震により１５日現在で道内の水産被害は、漁港81件、８億６千万円、共同施設１８８件、１３億円、漁船被害６３４隻、１６億６千万円、養殖被害１５組合、１６６億３千万円など合計２０６億４千億円に上っていることが報告されました。また、長谷川岳参議院議員も道内被災地の視察報告を行いました。
　これを受けて、合同会議では被災地への対応などを協議しました。この中で伊東良孝道連会長は「激甚災害の適用範囲などはまだ定まっていないが、被災した自治体負担は不可能だ。特別措置法を作って国が１００％負担する方向でいきたい」と強力な対応を政府に求める考えを示しました。