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10月
29日
2011

道代議士会がTPP交渉の参加反対を決議

全国のブロック別代議士会の先陣を切る

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 北海道ブロック両院議員会(北海道代議士会)が10月29日、札幌パークホテルで開かれ、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加反対を決議しました。全国のブロック別代議士会で参加反対を決めたのは北海道が初めてです。
 伊東会長は同日記者会見し、「北海道の一次産業に壊滅的な打撃を与える。国の形が変わるほど大きな協定に臨むにもかかわらず、何らの論議も情報提供もされていない中で、11月にも参加表明をしようとしている」と断固反対の理由を述べました。

10月
26日
2011

各種団体との政策懇談会を開催

35団体が道連役員らと要望・意見交換

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 自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、10月19日、20日、21日、25日、26日の5日間の日程で開催され、各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
 懇談会には伊東良孝道連会長、柿木道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など35の各種団体代表者から要望や提言を聴取しました。
 要望は国政、道政に関し、多岐に渡りましたが、特にTPP交渉参加に対する懸念や、わが党が実施していた各種経済対策が今年度で期限切れとなることに伴う、継続、拡充要望が多く出されました。
 党道連では、今後国政に関するものは、伊東会長を中心に、国の施策や来年度予算に向けて党本部や、国会議論を通じて要請していくほか、道政に関するものは、道連政調会を中心に、来年度予算編成等に反映させるために取り組みを強化していきます。

9月
8日
2011

第4選挙区支部(後志総合振興局管内)で移動政調会を開催

一次産業振興等、地域経済予算の確保や防災対策の要望が多数

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 後志総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第4選挙区支部と道連の共催による移動政調会が9月8日、倶知安町で開催されました。
 移動政調会には、党道連から伊東良孝会長、柿木克弘政調会長、中村裕之政調会長代理が出席。第4選挙区支部から角谷隆司支部長代行、村田憲俊同支部副幹事長、佐藤禎洋同支部副幹事長が出席しました。
 移動政調会は、2部に分けて行われ、第1部は後志管内の各自治体の首長、議長を一同に会して開催、第2部は管内の各種団体代表者らから、要望事項や提言等を聴取し、それぞれ活発な意見交換を行いました。
 冒頭、伊東道連会長から「現政権は数々のマニフェスト違反をはじめ、言っていることと実際に行っている行政が全く違う。TPP交渉参加への懸念もある。市町村の声を思い切り届けてほしい」と述べました。各自治体や団体から、建設関連事業の予算確保や高規格道路の整備、新幹線の早期延伸をはじめ、農業基盤整備予算の確保、漁業の振興と磯焼け対策、害獣対策の推進などについて要望が出されたほか、医師確保対策をはじめとする地域医療問題について、意見や要望が出されました。
 また、東日本大震災を受け、泊原発を取り巻く各種防災対策の強化や、風評被害による観光客の減少に対する支援等についても意見交換を行いました。
 党道連では、これらの要望に対し、国政に関するものは道代議士会を通じて国に働きかけを行っていくほか、道政に関するものは、地元道議と政務調査会が連携して、道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。

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