歳入・歳出対策、組織体制などの1７項目

　自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成２０年１月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き１０００億円を超える収支不足額を抱えています。
　そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年７月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の３部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に１７項目を挙げています。
　この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。

▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①地方交付税確保対策②防災対策に係る財源措置対策③使用料・手数料の改定④未収金対策⑤遊休資産の有効活用及び処分⑥出捐金の返戻
【Ⅱ　歳出対策】
①行財政改革の着実な実行②人件費のあり方③その他歳出について④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進⑥業務委託の精査⑦職員公宅の集約化及び廃止⑧公営企業等の経営改善
【Ⅲ　組織体制】
①職員数適正化計画の見直し②組織機構の効率化③付属機関の見直し

―道が道開発予算の確保など要望―

　自民党北海道ブロック両院議員会と道議会議員の懇談会が１２月２０日、党本部で開かれ、道から来年度の予算や政策に係る要望を受けた他、国交省北海道局から４次補正の内容について説明を受けました。　
　高橋はるみ知事のあいさつの後、道総合政策部の荒川部長から重点要望についての説明がありました。
　特に、本道の基幹産業である農林水産業をはじめ、関連産業や食の安全、医療・福祉、金融、保険、政府調達、労働など幅広い分野で大きな影響が懸念される『TPP協定交渉への確固たる対応』や今後想定される首都直下地震といった大規模な災害等に対するリスクを可能な限り低減させるため『我が国のバッアップ体制の構築に向けた取組みの推進』といった北海道がわが国のバックアップ拠点として役割を効果的に果たすための社会資本整備を推進することの要望がありました。
　これに対し、伊東道連会長は「厳しい国の財政状況下、どう実現していくか責任は重い。道内への影響を見極め頑張りたい」と語っていました。

北海道新幹線、ＴＰＰ、漁業振興等の要望が多数

　自民党道連政務調査会は、平成２３年度渡島管内地域政策懇談会を開催し、１１月１５日、１６日の２日間の日程で、管内１２市町村を廻り、首長や産業団体の代表者らと懇談しました。
　道連政調会から、柿木克弘政調会長、冨原亮副会長が各町に出向き要望を聴取したほか、函館市では、地元函館支部長でもある川尻秀之道連副会長も出席しました。
　要望は、北海道新幹線の新函館までの早期開業と、札幌までの早期認可・着工のほか、並行在来線に関する鉄路の維持や財政負担についての課題が出されたほか、大間原発問題、ＴＰＰ交渉参加反対、漁業を中心とした一次産業振興など多岐に渡り、それぞれの課題について、活発な意見交換が行われました。
　地域課題については、管内選出の冨原政調副会長を中心に、課題解決に向け議会議論や中央要請活動について取り上げていくことを約束したほか、柿木政調会長が「ＴＰＰの問題や、新幹線、並行在来線、大間原発問題、防災対策、一次産業の振興等について、地域の声をしっかりと受け止め、国や道の施策、予算に反映させるべく取り組んでいく」と述べました。