違法な選挙運動が行われないよう指導の徹底を

　自民党道連は９月３０日、北海道教育委員会に対し、教職員による違法な選挙運動が行われないよう、指示・指導の徹底を申し入れ、竹内英順道連幹事長が高橋教一道教育長に申し入れ書を手渡しました。
　道内の国政選挙はもとより各級選挙において、政治的中立を厳守しなければならない教職員が、全道規模で、組織的に特定候補のための選挙運動を展開してきた経緯が報道等により指摘されてきました。事実、１０月２４日執行予定の北海道第五区補欠選挙は、北教組による違法献金事件などに端を発した現職議員の辞職によるものです。
　こうしたことなどから、党道連では各道立学校、各市町村教育委員会に対する指示・指導の徹底を求めました。竹内幹事長が「道教委は教職員の服務規律に関する実態調査を行ったが、いまだに現場の公務員から、民主党の候補予定者を支援するための紹介カードが職場内で配られているとの情報も寄せられている。現場や子どもたちに悪影響を与えないよう厳しく指導して欲しい」と要請しました。
　これに対し高橋教育長は「実態調査により、教職員による政治活動の実態も明らかになった。申し入れを受け止め、しっかりと対策を講じていく」と答えました。
　自民党道連では、ホームページ上に「選挙活動情報ホットライン」を設置し、教職員や公務員の選挙運動に関する情報提供を幅広く呼びかけています。

若手国会議員が“フレッシュ自民党”をアピール

　「ふるさと対話集会」が９月２５日、釧路管内白糠町の白糠振興センターで開かれ、党本部から参加した国会議員１期生が地域の生の声を聞き、“フレッシュ自民党”を印象付けました。
　参加したのは小泉進次郎氏（神奈川１１区）、橘慶一郎氏（富山３区）、斎藤健氏（南関東ブロック）、地元の伊東良孝道連会長（北海道７区）の衆院議員４人と７月の参院選で初当選した長谷川岳参議です。
　最初に伊東道連会長が各議員の経歴などを紹介したあと、「１０月の臨時国会では中国漁船衝突事件や景気など大きな論点があり、１期生も頑張り抜きたい」とあいさつ。長谷川参議も「若手が道内を走り回る政治を続けていきたい」と述べました。
　集会は小松茂道議の司会で進められ、斎藤議員は「この日本のために何をすればよいか真剣に考え、１期生議員が新しい自民党を作るために頑張る」、橘議員は「間違いのない国づくりに頑張っていきたい」、小泉議員は「自治体の自立心を応援するのが自民党の目指す国づくりであり、全力で支援します」とそれぞれ述べました。
　話題は農林水産業の振興や日本の政治のあり方など多岐にわたりました。この中で地元側はエゾシカ被害の現状を訴え、「シカ柵の修理が必要だが、町も道もカネがない。切実な問題になっている」と理解を求めました。
　集会は４人の若手議員の元気の良い受け答えで盛り上がり、活発に意見交換が行われました。

札幌で第１回オフ会を開催し、活発に意見を交換

　インターネットを通じて集まった党公認のボランティアサポート組織、「自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）」（代表・新藤義孝衆院議員）の第１回オフ会（オフラインミーティング）が９月２４日、札幌グランドホテルで開催されました。
　Ｊ－ＮＳＣは今年６月上旬に設立され、インターネットを使った自民党の応援団です。地域でオフ会を実施するのは札幌が初めてで、道内各地をはじめ、京都市や仙台市、和歌山県など本州からも熱心なサポーターが駆け付けました。会場には「ニコニコ動画」を同時中継するスクリーンも用意され、参加した約１５０人が車座になって活発に意見を交換しました。
　最初に新藤代表が「自民党を元気にさせ、日本の政治をもっと良くするムーブメントにできたらすごいと思っている」とあいさつ。伊東良孝党道連会長と町村信孝衆院議員が「大いに日本中に、世界中に皆さんの声を発信してもらいたい」と参加者にエールを送りました。
　この後、Ｊ－ＮＳＣ最高顧問である麻生太郎元首相が基調講演を行い、この中で沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で漁船の船長が釈放されたことに触れ、「日本の領域の中に入ってきた明らかな侵入者は、日本の法律で逮捕し、裁けばよい。地検の次席検事クラスが国際問題を考えて法律を曲げるのはおかしい」と対応を厳しく批判しました。
　参加者からは「中国漁船問題で影の内閣の外務、防衛大臣からもコメントを出してほしかった」「政治を知らない若い人たちにＪ－ＮＣＳの普及を」「自民党は日本中を歩いて演説してほしい」といった意見が出されました。