違法選挙資金問題を徹底追及

　北海道教職員組合（北教組）から民主党議員に違法な選挙資金が提供された事件で、自民党の北教組問題に関する調査団が２月１８日来道し、現地調査を行いました。
　調査にあたったのは党文部科学部会長の義家弘介参院議員、衆院文部科学委員会筆頭理事の馳浩衆院議員、党国対副委員長の北村茂男衆院議員の３人。自民党道議や高橋教一道教育長と北教組の活動状況について意見交換したのをはじめ、地域ＰＴＡ役員、教職員らから地元の実情を聞きました。北教組側にも面会を申し入れましたが、多忙を理由に拒否されました。
　この中で、平成１７年総選挙で組織推薦者などとして道内の民主党候補５人の名前を挙げ、「組合員１人５人の支持者獲得」などの指令を出していた実態や、勤務時間内に組合活動行っていた分会があるなどの実情が明らかになりました。
　義家参院議員はこうした状況について、「教職員が政治活動を恒常的に行っているという認識を持っている。教育の政治的中立という観点から問題がある」と厳しく批判。違法な選挙資金の提供に関しても「先生たちの裏金で議席を買った。子供たちへの背信行為だ。このままでは北海道の教育は守れない」と述べました。　　
また、馳衆院議員も「組合丸抱えで選挙を戦って、議席を買うようなことがあってはならない。他の候補の実態はどうなっているのか調査したい」と述べ、違法選挙資金問題を徹底追及する考えを示しました。

参議院選挙の必勝態勢確立へ

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の平成２２年度定期総会・研修会が２月１７日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、全道各地から出席した会員約１００名が２１年度活動経過報告や２２年度の活動方針について協議しました。
　定期総会の冒頭に、昨年急逝した中川昭一元財務・金融担当相に黙とうをささげた後、石塚会長が「今年の参議院選挙は大変厳しい戦いになるが、自民党再生の大きな一歩になるようがんばろう」と挨拶。このあと来賓の竹内英順道連幹事長、長谷川岳参議院道第三支部長らが激励の挨拶をしました。
　次いで、①参議院選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―などの２２年度活動方針を決定しました。
　研修会では、北海道農業共同組合基本農政対策室次長の入江千晴氏が「当面の農政課題について」、衆議院議員の伊東良孝道連会長が「時局問題」をテーマに講演を行いました。
　研修会後同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流を深めました。

道連から本間勲政調会長が出席

　自民党の全国政調会長会議が２月１０日、党本部で開かれ、重要政策課題について協議しました。道連からは本間勲政調会長が出席しました。
　会議では谷垣禎一総裁をはじめ、大島理森幹事長、尾辻秀久参議院会長らがあいさつした後、石破茂政調会長から「これまでの本部と地方の連携が足りなかったことを反省し、各地域に独自公約を作成していただき、その共通項目を盛り込んだ参院選公約を早い段階でお示しする。」とあいさつがありました。
　議事では、民主党が陳情窓口を一本化し、選挙応援をしないという理由で予算を落とすなどという誤った政治主導についての意見や、日教組が掲げる教育方針を丸呑みした民主党の教育政策の危険性について議論されました。また、外国人地方参政権問題について、地方の声や国民議論を聞かないまま法案を出すのは拙速であり、全国的に反対運動を展開するという方針が出されました。
　道連から出席した本間政調会長からは、土地改良予算が半減されたダメージへの対応や、ＷＴＯ、日米ＦＴＡ交渉等の問題も取り上げていくよう強く要請しました。