雇用対策、地域医療対策などで配慮を求める

　道の平成２１年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２８日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から神戸典臣会長代行、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長が、自民党・道民会議から原田裕議員会長、岩本剛人筆頭副会長、布川義治幹事長、柿木克弘政審委員長の７人が出席しました。
　申し入れは経済活性化・雇用対策、観光産業支援・国際会議誘致、農林水産業支援、医療福祉対策、必要な公共事業量の確保、教育施策の充実、環境・エネルギー対策、行財政改革の加速・歳入対策の強化―の８本の柱が盛りこまれています。
　神戸会長代行が「申し入れの内容に配慮した予算編成を行ってほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡しました。これに対し高橋知事は「雇用対策、地域経済活性化、医療の充実、行財政改革などの申し入れを十分に踏まえ、新生北海道の実現に向けしっかり取り組んでいきます」など答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通り。
一、迅速かつ実効性のある雇用対策を講じるとともに、中小地場企業の経営安定対策、農商工連携、新たな産業創出に向けた研究開発など本道経済を活性化する施策に対する十分な予算措置を講じる。
一、北海道洞爺湖サミットの効果が十分に発揮されるように必要な対策を講じ、国際会議の誘致に一層取り組む。
一、極めて深刻な経営環境に置かれている農林水産業への経営安定対策や生産基盤整備を引き続き進め、担い手の育成に取り組む。道産品のブランド化、食の安全・安心対策を一層推進し、国内外の販路拡大を図る。
一、本道の地域特性に見合った格差のない医療・福祉サービスが提供されるために必要な支援を講じる。特に札幌医大の機能拡充・施設整備の実施、ドクターヘリ事業への予算措置、少子化対策や高齢者・障害者施策の充実を図る。
一、景気・雇用対策のために前年度を上回る規模の公共事業の確保と、地場企業や官公需適格組合への配慮。社会資本の維持管理について十分な予算措置を講じる。
一、必要な教育機会の提供と世界に通用する学力向上を図るため、特色ある学校づくりや私学振興などそれぞれの課程で教育施策の充実に努める。
一、自然エネルギーを活用した新エネルギーの研究開発支援を強化し、環境対策として植林・間伐の実施、リサイクル産業の育成に努める。また、環境教育を一層推進する。
一、わが党が申し入れた「行財改革の加速に向けた提言」を踏まえ、さらなる職員数の削減、組織機構・関与団体の見直し、道有資産改革を実施する。道税の徴収対策、歳入対策を一層強化する。

「議会基本条例」と「北の政治家群像」を演題に２氏が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第１６回講義が１月２４日、札幌市内で開かれました。今回は専門政治コース受講生１９名が参加しました。
　同日は、同塾２回目となる北海道大学名誉教授・北海学園大学法学部政治学科教授の神原勝氏が「代表制民主主義と議会基本条例」のテーマで栗山町議会の基本条例を参考に、議会基本条例の考え方や何が変わっていくのかについて講義しました。
　引き続き演壇に立った株式会社自由広報センター前編集部長・郷土史家の砂田明氏は「北の政治家群像」の演題で、明治開拓期から今日に至るまでの歴史的観点に立って、北海道の政治風土や、歴代政治家の人物像について述べました。

臨時応急的な雇用対策の実施などを求める

　自民党道連は１月１６日、厳しさを増す本道の雇用情勢に対応するため、高橋はるみ知事に「北海道における雇用対策」を申し入れしました。
　米国発の世界的な金融危機は、わが国の経済・雇用情勢に大きな影響を与え、本道でも非正規労働者の雇用見合わせの動きが顕著になり、地域の中核的な企業の倒産も相次いでいます。本道の雇用情勢は全国的に見ても大変厳しく、今後も悪化することが懸念されます。
　党道連はこうした状況を重視し、「道は、国の補正予算の執行を待つ間も、迅速かつ積極的な道独自の雇用対策を行うべきだ」として、「臨時応急的の雇用対策を実施」など４項目の対策を強く要請しました。
　この日、党道連政調会長の船橋利実道議、道議会自民党・道民会議幹事長の布川義治道議、同筆頭副会長の岩本剛人道議、同副会長の千葉英守道議が高橋知事に申し入れ書を手渡しました。これに対し知事は「道として直接的な雇用対策を含め、しっかり検討する」と述べました。

【申し入れ内容は次の通り】
１、離職者の実態など雇用情勢の的確な把握に努めるとともに、道が臨時職員の直接雇用による就業機会を創出す　　　るなど、臨時応急的な雇用対策を実施すること。
２、昨年１２月２２日の経済雇用対策推進本部員会議において決定した、「現下の雇用情勢に対応した取り組み」　を迅速かつ確実に推進すること。
３、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」を積極的に活用し、雇用・就業機会の創出に一層努めること。
４、離職者の再就職に向けた資格取得や職業能力開発等を促進すること。