鳩山首相の偽装政治資金記載問題で現地調査
不自然な公費負担請求で虚偽記載の疑い
自民党情報捜査局長の村田吉隆衆院議員と秋葉賢也衆院議員は11月19日、室蘭市、白老町、苫小牧市などで現地調査を行い、鳩山首相のズサンな政治資金収支の実態を調べました。
2人は室蘭市の道選管事務局胆振支所で鳩山首相の選挙公費負担請求の状況を調べ、同市の鳩山由紀夫事務所、白老町の民主党北海道第9区総支部などを訪れました。
調査の結果、鳩山首相側は平成17年衆議院総選挙の際に、はがき、ポスター、ビラ、看板などの作成費を、すべて公費負担の基準限度額に1円単位までそろえて申請し、申請された作成金額の単価や枚数も基準限度とまったく同じという、極めて不自然な申請を行っており、虚偽記載の疑いがあることが明らかになりました。
また、第9選挙区内の業者からは、経費の請求に関して鳩山事務所から指示があり、不足分は負担してもらった、という証言も得られました。
現地調査を踏まえて村田衆院議員は、「偽装献金問題や株取引問題などを含め、あらゆる収支報告がズサン極まりない。首相は公職選挙法のルールを守る気持ちがあるのか。きちんとした説明を求める」と厳しく指摘しています。
この日は両現地事務所に責任者が不在だったため、村田衆院議員は①選挙の公費負担関連②地方議員による「クリスマス献金」問題③「消えた政党助成金」問題―について、北海道友愛政経懇話会と民主党北海道第9区総支部へ質問状を出しました。