サミット開催効果、一次産業対策などに配慮を要請

　自民党道連は１月２９日、道の平成２０年度当初予算の知事査定を前に、高橋はるみ知事に対し申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長が出席、また、自民党・道民会議から原田裕議員会長、岩本剛人筆頭副会長、布川義治幹事長、千葉英守副会長、蝦名大也政審委員長の９人が出席しました。
　冒頭、神戸会長代行が「申し入れの内容に配慮した予算編成を行ってほしい」と述べ、経済活性化・雇用対策、農林水産業支援、医療福祉対策、必要な公共事業量の確保、教育施策の充実、環境・エネルギー対策、歳入対策の強化―の７本の柱が盛りこまれた申し入れ書を知事に手渡しました。この後、船橋政調会長と丸岩幹事長が、これらの趣旨に沿った取り組みを一層強化するよう要請しました。
　これに対し、高橋はるみ知事は、「大変重要な課題ばかりであり、できる限り要請の趣旨を反映していきたい。この申し入れを十分念頭に置き、工夫しながら道民の皆さまに理解いただける内容としたい」と回答しました。
　特に、厳しい道の財政状況を踏まえつつ、行政改革を徹底的に進めながらも、原油価格の高騰で厳しい状況におかれている一次産業対策や医療福祉対策、必要な公共事業量の確保などについては、メリハリをつけた予算編成を行い、しっかりと対応することを確認しました。

道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、企業誘致の推進と中小地場産業、観光産業の経営の安定・活性化対策。「北海道洞爺湖サミット」の効開催果が発揮されるような観光振興、食の発信などの必要な対策。

一、急激な生産コスト上昇や販売価格の下落などで、極めて深刻な経営環境におかれている農林水産業への必要な経営安定対策や生産基盤整備の推進。道産品のブランド化や食の安全・安心対策の推進。

一、本道の地域特性に見合った格差のない医療・福祉サービスの提供。子育て支援をはじめとする少子化対策や高齢者・障害者施策の充実。

一、本道経済が停滞することのないような公共事業の事業量の確保。発注などに当たり地場企業や官公需適格組合などへの十分な配慮。下請企業の保護や、技能士の活用。

一、未来の北海道を担う人材の育成に必要な教育機会の提供と、世界に

通用する水準へ学力向上を図るための特色ある学校づくりや私学振興。

一、原油価格高騰に対する必要な対策。バイオマスやソーラー発電など、自然エネルギーを活用した新エネルギーの研究開発支援の強化。環境対策としての植林・間伐の実施、リサイクル産業の育成、環境教育の推進。

一、道税や使用料、貸付金などの徴収対策の強化。使用料や手数料についてはフルコストを基本にした見直し。遊休財産の早期の処分による収入の確保に努めるなど、歳入対策の強化。環境保全などの政策需要に的確に対応するための「目的税の創設」。

危機に立つ酪農・畜産経営の支援を表明

　２月に決定する政府・与党の畜産・酪農対策を控え、自民党農林部会畜産・酪農対策小委員会のメンバーが１月２７、２８の両日、十勝、釧路管内を訪れ、配合飼料や原油の高騰に苦しむ生産現場を視察しました。

　視察には農林部会長の近藤基彦衆議、畜産・酪農対策小委員会委員長代理の野村哲郎参議、同委員の山田俊男参議が参加し、元農林水産部会長の中川義雄参議が地元関係議員として同行しました。

　一行は２７日に約３０００頭の乳雄肉用牛を飼育する帯広市川西のトヨニシファーム（小倉豊代表）を訪れ、素牛生産と肥育の状況を視察。小倉代表から「飼料コストが増大する一方、枝肉価格は下がっている」など厳しい現状の説明を受けました。

　このあと川西地区で酪農家、大正地区で乳肉複合経営農家を視察し、地元農協組合長らと懇談。席上、野村部会長代理は「農家が意欲をもって取り組めるように頑張る」と述べました。

　２８日は釧路管内の酪農家を視察したあと、釧路・根室管内の生産者と意見交換しました。視察メンバーは「国が対策を打たないと日本から酪農・畜産が消えてしまう」と危機感を表明し、畜産・酪農経営の支援に全力で取り組む決意を示しました。

　自民党道連政務調査会（会長・船橋利実道議）と道議会自民党農業振興議員連盟（会長・本間勲道議）は1月24日、北農中央会や酪農畜産関係諸団体さらに北海道農政部との意見交換会を開催しました。
　冒頭、船橋利実政調会長が「将来展望が開ける可能性に満ちた産業にするため率直な意見を聞かせて頂きたい」とあいさつ。最初に北海道農政部食の安全推進局畜産振興課より酪農・畜産をめぐる情勢について説明があり、次いでホクレン酪農畜産事業本部や酪農畜産関係団体からそれぞれ概況説明がありました。
　特に、世界的なバイオエタノール需要の急増や石油価格の高騰に伴う配合飼料価格等の物財費の上昇が続くことなどから、農家が今後の酪農畜産経営への危機感を募らせていることを重視して、早急に経営を立て直すための政策の確立を求める意見が出されました。
　最後に本間勲道議会自民党農業振興議員連盟会長が「生産者が将来展望を持って安心して営農が出来る政策にするよう取り組みます」と力強く決意しました。