自民党道連は6月20日、道議会内で党道連組織委員会（角谷隆司委員長）を開きました。党組織運動本部（竹下亘本部長）は、足腰の強い組織を構築するため、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することなどを目標とする120万党員獲得運動を今年から2年間かけて展開しています。これを受けて、党道連組織委員会では、目標達成に向けた具体策を検討し、一致団結して取り組んでいくことを確認しました。

　6月の自民党道連「HOKKAIDO政治塾」が6月14日、ニュー札幌ビルで開催されました。
　1講目は、古屋圭司国務大臣（国家公安・拉致問題・防災・国土強靭化）が「日本のあるべき姿」と題して講義。5月末に北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に合意するなど、事態が大きく動く中、「北朝鮮が立ち上げる特別調査委員会がどういう組織かを見極めた上で、次のステップに進みたい」と拉致問題の全面解決に向け、強い意欲を示した。国土強靭化については、防災の観点から丈夫で長持ちする家づくりへと住宅政策を転換する必要性を訴えました。
　2講目は、ジャーナリストの有本香氏が中国資本による土地買収問題について講義。「日本の原発や軍事施設周辺の土地が、易々と外国人に買われている。この現実を政治家を目指す皆さんにもぜひ知ってもらいたい」と語りました。

　地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため、各選挙区支部で例年開催している移動政調会が本年度も第9選挙区支部を皮切りにスタートし、第9選挙区支部の役員らが、7日間の日程で胆振・日高管内の18市町を回り、自治体や団体の代表者らと意見交換を行いました。
　移動政調会には、第9選挙区支部から、堀井学支部長、神戸典臣支部長代行、遠藤連幹事長、藤沢澄雄政調委員長が出席、道連からは大谷亨政調会長、中司哲雄政調会副会長が出席しました。
　各自治体の市町長や議員、団体代表者からは、道路や港湾、河川、橋梁などの改修など社会資本整備に関する要望のほか、地域商業、建設業、一次産業の振興と担い手対策、医師・看護師不足の問題、地域商業活性化対策、観光振興など、多岐に渡る要望が出され、堀井支部長をはじめとする9区役員と大谷政調会長が、それぞれの政策についての党の考え方や取り組み状況を説明しました。
　堀井支部長は「地方では、未だアベノミクスの効果が実感できない状況にある。地元で子どもを産み育て、働ける環境をつくるため、皆様から頂いた切実な要望が実現されるよう全力を尽くす」と述べ、移動政調会で出された要望や提言を国政に反映していくことを約束しました。