「党の存亡かけた戦いに勝利を！」

　衆議院道5区補選（4月24日投開票）に出馬予定の和田義明自民党道5区支部長の総決起集会が3月15日、札幌市厚別区内のホテルで開かれました。
　合同選対本部総本部長を務める伊達忠一党道連会長は「選挙のためなら何でもやる共産党と、民主党が手を結ぶのは初めてのこと。安倍総理自らが道議一人ひとりに『和田を頼む』と電話をかけていることからもわかるように、今回の補選は自民党の存亡をかけた重要な選挙。皆さまのお力で何としても勝たせていただきたい」と檄（げき）を飛ばしました。
　和田支部長はヘッドマイクとモニターを使用したプレゼンテーション形式での決意表明を行い、「仕事とスポーツで鍛えた体と心で、ひるまず挑戦を続けることが信条。父が長年築いた凛とした保守政治が5区で生き残れるかの正念場であり、力いっぱい戦っていきたい」と意気込みを語りました。
　来賓には森成之公明党北海道本部幹事長、鈴木貴子新党大地代表代理、高向巖日本商工連盟北海道連合会会長のほか、党本部から下村博文総裁特別補佐、茂木敏充選挙対策委員長が駆け付けました。ラストには約1500人の来場者によるプラカードを使った必勝コールが行われ、会場は熱気の渦に包まれました。

　自民党政調会「中小企業・小規模事業者政策調査会」主催の意見交換会が3月7日、札幌グランドホテルで開かれました。意見交換会は全国各地で行われており、今回が3カ所目。
　自民党からは同委員会の竹本直一会長、西村康稔幹事長、田中良生事務局長、宮本周司会長補佐、党道連から高木宏壽副会長、長谷川岳参議院議員、中村裕之衆議院議員、道議らが出席、また、オブザーバーとして中小企業庁、北海道経済産業局も出席し、道内の中小企業経営者・小規模事業者ら約１００人と意見交換しました。
　はじめに、田中事務局長から中小企業・小規模事業者向けの支援策について、続いて西村幹事長からTPP対策について説明があり、昨年12月、ものづくり補助金や小規模事業者支援（持続化補助金）を緊急提言として林幹雄経済産業大臣へ申し入れ、政府予算案に反映されたことなどが紹介されました。その後の意見交換では、出席者から「地域の発信に役立っている観光業の支援を強化してほしい」「労働力不足にどう対応するのか」などの発言が出ました。
　さまざまな意見や要望に対して調査会メンバーが回答し、竹本会長は「日銀のマイナス金利導入により、銀行の融資姿勢が変わっていくと期待している。中小企業が幸せになることが日本が幸せになる道であり、皆さんの仕事が円滑に進むよう一生懸命お支えしていきたい」と語りました。

　自民党政調会「公益法人・NPO等特別委員会」主催の意見交換会が3月6日、札幌グランドホテルで開かれました。同委員会から松山政司委員長、西村康稔委員長代理、大串正樹事務局長、堀井巌事務局次長のほか、党道連から高木宏壽衆議院議員、長谷川岳参議院議員、吉田正人幹事長、道見泰憲道議、党札連からこじまゆみ札幌市議、中川賢一札幌市議が出席しました。
　松山委員長のあいさつに続き、西村委員長代理が設立認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を大幅に短縮できる国家戦略特区の特例措置や、中小企業と同様にNPO法人についても信用保証協会による保証を可能とすることで融資を受けやすくする新制度など、昨年成立したNPO関連の法改正について説明。その後、道内32団体の代表者と活発に意見を交わしました。
　西村委員長代理は「自民党は大企業ばかり優遇していると誤解されているが、税制改正大綱には所得税や住民税を安くするなど、NPO法人などへの税制優遇措置も行ってきた。社会の担い手として頑張っていただいている地域の皆さんにとって、より使いやすい制度にしていきたい」、松山委員長は「皆さんのご意見が反映されるよう今後、関係省庁などとしっかり詰めていきたい」とそれぞれ発言しました。