今津寛宇宙総合戦略小委員長が旗振り役

　自民党政務調査会主催の「宇宙利用セミナー」が2月13日、ニューオータニイン札幌で開かれました。
　宇宙分野の政策立案を担当する自民党宇宙総合戦略小委員会の今津寛小委員長が主催者あいさつし、「防衛副長官のとき、他国の情報に頼っていて国民を守れるのだろうかと思い、宇宙の勉強を始めた。科学技術だけだった宇宙技術を、産業や安全保障の分野で国家として開発するために、10年かけて関連法を整備し、ようやく体制が整いつつある。北海道の方々にもそのことを認識してもらい、農業分野での活用や、国内3つ目となるロケット発射場の誘致に向けて地域の皆さんと一緒になって運動していきたい」と意欲を語りました。
　小野寺五典党政調会会長代理、吉川貴盛道連会長、辻泰弘道副知事、高橋賢友道経済連合会会長のいあいさつに続き、河村建夫党宇宙・海洋開発特別委員長が「第4次産業革命の宇宙利用は北海道から」と題して講演しました。河村委員長は「大樹町を中心に宇宙開発に取り組んできた北海道の役割は、今後ますます高まると思われる。われわれも頑張っていくので、ぜひ頑張っていただきたい」とエールを送りました。
　続いて、高田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、北村幸雄スペースアソシエイツ代表、高橋幸弘北海道大学宇宙ミッションセンター長、野口伸（のぼる）北大大学院農業研究院教授が講演し、稲のタンパク質含有量や土壌水分量の推定できる特殊センサーを搭載した人工衛星の情報活用例や、ＧＰＳデータを使った無人トラクターによる収穫作業の様子などが紹介されました。

今津北海道総合振興特別委員長、小野寺政調会長代理が出席

　政府が進める地方創生の実現に向けた自民党本部主催の「地方創生懇談会」が2月13日、ニューオータニイン札幌で開かれ、国会議員や道議会議員、自治体関係者が出席しました。
冒頭、今津寛自民党北海道総合振興特別委員長が「地方創生についての地元の声を聞く目的で、こうした会を開いた。皆さんの意見をお聞きし、実現に向けて努力していきたい」と述べました。
吉川貴盛党道連会長、河村建夫党地方創生実行統合本部長のあいさつに続き、山谷吉宏道副知事、高橋賢友北海道経済連合会会長、吉岡亨札幌市副市長がそれぞれ地域活性化のための提案や支援要請を行いました。
党本部から出席した小野寺五典政務調査会長代理は「例えばＪＲが赤字で本数を減らせば乗る人が減り、路線が廃止になれば住む人が減る、という負のスパイラルが進む。どこかで歯止めをかけないといけない」と発言しました。
また、河村本部長は「国の地方財政計画で地方創生関連交付金を1兆円増額し、出生率が低い地域に重点的に配分した。地方創生に取り組む市町村をしっかりバックアップしていきたい」と話しました。

災害対策など13項目を提言

　道の平成29年度当初予算編成の知事査定を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は1月27日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から吉田正人幹事長、大谷亨総務会長、小松茂政調会長、自民党・道民会議から村田憲俊議員会長、田中芳憲幹事長、松浦宗信政審委員長、笠井龍司政審筆頭副委員長、冨原亮議会運営委員長の8人が出席しました。
　はじめに吉田正人幹事長が申し入れ書を知事に手渡し、その後、小松政調会長から内容について説明しました。申し入れ書に盛り込まれた重点政策は、①地域雇用と人材育成②中小企業・小規模事業者対策と地域づくり③新たな産業振興④観光振興⑤農業漁業振興⑥林業・木材産業振興⑦災害対策の強化と国土強靱化⑧社会資本整備の推進⑨エネルギー産業振興⑩医療福祉対策と子育て支援の充実⑪教育支援の強化⑫スポーツ・文化振興⑬北方領土返還実現に向けた活動強化、隣接地域振興―の13項目です。
　高橋知事は「台風大雨被害で厳しい状況にある1次産業への対策や私学振興、日ロ首脳会談により話し合われた共同経済活動への積極的な取り組みなど、申し入れ内容を極力予算に反映していきたい」と前向きな回答をしました。