道連政調会と議員会は8月22日、第3回定例道議会に提案予定の平成29年度道補正予算について、高橋はるみ知事に対し、申し入れを行いました。
　申し入れは、知事会議室で行われ、道連政調会から中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理(兼議員会政審委員長)、松浦宗信政調会筆頭副会長（兼議員会筆頭副会長）が出席、自民党・道民会議議員会から、東国幹議員会長、冨原亮幹事長が出席しました。
　申し入れは、地域ニーズの高い、老朽施設などの点検・補修に必要な事業規模の確保、建設資材や機材、労務単価の上昇等を踏まえた予算措置、現在施工中の工事に対する、発注後の建設資機材、人件費などの経費の増嵩への適切な対応の3点で、
　申し入れ書を高橋知事に手渡した後、中司哲雄政調会長が申し入れの内容について、説明しました。
　申し入れに対し、高橋知事は「一つ一つが大変重要であり、次期定例会に向けて、道の考え方を整理していく。申し入れを踏まえ対応したい。」と述べました。

道内の交通体系のあり方を議論

　自民党「ＪＲ北海道対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・吉川貴盛衆議院議員）は8月5日、「北海道の交通体系を考えるシンポジウム」を旭川トーヨーホテルで開催しました。

　吉川座長らＰＴのメンバーは、ＪＲ石北線の上川―旭川に乗車して利用実態を視察した後、会場入りしました。首長や議員、経済団体の幹部ら約400人が参集する中、吉川座長、地元・北海道6区選出の今津寛衆議院議員があいさつしました。

　ＰＴ座長代理を務める福井照衆議院議員の講演に続き、名古屋大大学院の加藤博和教授が基調講演し、「沿線自治体や住民が当事者意識を持って、鉄路を含めた公共交通のあり方を考える必要がある」と語りました。

　質疑応答では「観光振興の観点から鉄路は欠かせない」「農産物の大量輸送など、物流の観点から鉄路はますます重要になる」などの意見が出されました。また、シンポジウム終了後には、北海道市長会、北海道町村会との意見交換会も行われました。

　吉川座長は終了後、記者団の取材に応じ「廃線ありきではなく、自治体、道、国、ＪＲによる4者協議を丁寧に進めてもらうようにお願いした。沿線自治体の議論を踏まえながら、今秋までに論点を整理したい」として、問題解決に全力を挙げる姿勢を改めて示しました。

二階俊博自民党幹事長に緊急要請

　7月28日の23時42分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道近接の海域に落下したことを受け、自民党道連は7月29日、直ちに吉川貴盛道連会長を本部長とする「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」を設置しました。

　対策本部は道選出国会議員、党所属道議会議員全員で構成されており、早速8月2日には、対策本部役員が自民党本部に出向き、二階俊博自民党幹事長に対して、北朝鮮ミサイル問題に関する緊急要請を実施しました。

　緊急要請には吉川貴盛対策本部長のほか、道議会議員から、小畑保則同本部長代行、和田敬友対策本部顧問、川尻秀之同顧問、本間勲同顧問、岩本剛人道副本部長、村田憲俊同副本部長、吉田正人同副本部長、中司哲雄同幹事長が出席しました。

　北朝鮮が発射したミサイルは、北海道積丹半島の西約200キロメートル、奥尻島の北西約150キロメートルの水域に落下し、特に日本海で操業している漁業者やその家族に大きな不安を与えています。

　対策本部では、このような暴挙が繰り返されることのないよう、北朝鮮に対し厳しい実効的な措置を講じることを求めたほか、ミサイルが飛来・着弾する事態に備えた、迅速な情報連絡態勢の構築や、万が一、漁船等に被害が発生した場合の責任ある救済策について求めました。