自民党や保守系会派に所属する女性議員でつくる「北海道自民党・保守系女性議員連絡協議会」は7月10日、恵庭ステーションホテルで平成29年度の総会を開催しました。同協議会は平成17年に発足し、道内で活躍中のメンバー22人が研鑚を積んでいます。

　総会には、大崎誠子会長（自民党道連女性局長）のほか、顧問に就任した中川郁子衆議（北海道11区選出）、大越農子道議、宮村素子札幌市議、小嶋裕美札幌市議、小竹知子札幌市議、長谷文子恵庭市議、福田恵子真狩村議の8人が出席しました。

　大崎会長は「少人数で車座になって地域課題を話し合う『女性版ふるさと対話集会』をどんどん開き、女性の視点を生かした政策を進めていきたい」と語りました。総会後には、中川衆議を囲んで、子育て支援や働き方改革などについて活発に意見交換が行われました。

　続く研修会では、原田裕恵庭市長らが来賓としてあいさつした後、髙塚人志帝京大学客員教授が「共に気づき、共に学ぶ」をテーマに講演しました。参加者は話し手と聞き手のグループに分かれ、相手の気持ちを理解し合う体験や、髙塚教授が考案した「赤ちゃん登校日」授業を導入する恵庭市立柏陽中学校の森岡理惠校長による現場報告を通して、ヒューマン・コミュニケーションについて学びました。

　終了後、恵庭駅前で大崎会長らが街頭演説を行い、道行く人に自民党が進める政策を訴えました。

　自民党道連憲法改正推進本部（釣部勲本部長）は7月6日、憲法改正についての研修会を札幌で開催しました。

　この研修会は、憲法問題について認識を深めるため、党所属道議会議員を対象に開催され、衆議院憲法審査会委員を務める高木宏壽衆議院議員が講義を行いました。

　高木衆議は、これまでの憲法改正をめぐる議論の経緯や、現在の憲法審査会での審議状況について説明したほか、個別の条文に関する改正の必要性についての見解が述べられ、その後、質疑応答が行われました。

　憲法改正推進本部では、憲法改正に向けた機運の醸成をはかるため、引き続き研修会などの活動を進めて行く方針です。

　地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため、例年開催している移動政調会が、今年も自民党第9選挙区支部を皮切りにスタートし、6月9日から17日の間の5日間の日程で、胆振・日高管内の4市14町を回りました。

　9区支部からは堀井学支部長、神戸典臣支部長代行、遠藤連幹事長、藤沢澄雄政調委員長、千葉英也支部長代行が出席、道連からは小松茂政調会長、中司哲雄政調会長予定者が出席しました。

　それぞれの地域ごとに、首長や団体代表者、議会議員が出席し、1時間30分にわたり、活発な意見交換が行われました。

　各地域からは、道路や港湾、河川、橋梁などのインフラ整備、鉄路の存続問題、1次産業振興、観光振興、エネルギー政策など、多岐に渡る要望が出され、堀井支部長や出席道議会議員から、それぞれの要望に対する回答が示されました。

　堀井支部長は「一つでも多くの課題解決に向け、９区支部をあげて努力していく」と述べ、要望の実現に向け、全力で取り組んでいくことを約束しました。