人口減少克服へ長谷川会長代行が意欲

　自民党道連ＩＴ特命委員会（藤沢澄雄委員長）が12月11日、第1回「ＩＴ関連政策セミナー」を札幌グランドホテルで開きました。道内各地から市町村長や議員、企業関係者など約250人が出席しました。

　冒頭、本セミナーの呼びかけ人で、同委員会顧問を務める長谷川岳道連会長代行があいさつし、「人口減少を克服するには、ＩＣＴ（情報通信技術）をフルに使って労働力不足の軽減を図ることが大切。情報通信のあるべき姿を考えるきっかけにしたい」と意欲を述べました。

　その後、今川拓郎総務省情報流通行政局情報通信政策課長が講演。国の情報通信政策や、自治体におけるＩｏＴ（モノのインターネット）の活用事例などを紹介し、「農業や漁業など、デジタル化の進んでいない一次産業分野では、特に導入の効果が大きい。自治体で積極的に導入していただきたい」と語りました。

道内外から33人が参加

　自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」第７期の講座が１２月２日にスタートし、開講式が行われました。

　第７期には道内外から会社員、会社役員、地方議員など意欲に燃える３３人が参加しました。

　開講式では国歌斉唱に続き、塾長である吉川貴盛道連会長が記念講演し、「わが国、そして北海道には政策課題がたくさんある。これから一年間、塾でじっくりと勉強して、それぞれの道の中で、この塾で学んだことを活かしていただきたい」と激励。塾生たちは熱心に耳を傾けていました。質疑応答では、外国人への土地売買、外国からの投資、札幌市のオリンピック・パラリンピック、ＴＰＰなどについて会場から積極的に質問が飛ぶなど、熱のこもった講義になりました。

　第２講座は、オリエンテーションを行いました。政治塾運営委員会のメンバーや塾生による自己紹介、そして政治塾運営委員長の花崎勝北海道議会議員から今後の講座スケジュールなどについて説明がありました。

道連・議員会が48団体と意見交換

　各種友好団体の懸案事項や提言を施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している平成29年度「団体政策懇談会」が、11月16日から計7日間の日程で開催されました。

　中司哲雄道連政調会長、東国幹議員会長をはじめとする自民党道連、道議会自民党議員会の役員、党所属道議会議員が出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、48団体の代表者と熱心に意見交換しました。要望内容は国政・道政に関する来年度予算の確保や制度や法改正など多岐にわたり、現状と課題、解決策などについて話し合われました。

　中司政調会長は「それぞれの現場の貴重な声を聞かせてもらった。一つでも多くの課題が解決できるよう取り組んでいく」と述べ、要望の実現に向けて、積極的な議会議論や要請活動を実施していく方針を示しました。