津波避難対策の強化に向け一丸

 
　発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波避難対策の予算を確保するため、自民党道連・議員会国土強靱化推進本部と道、関係自治体の首長らは6月7日、中央要請活動を実施しました。

　国土強靱化推進本部から村田憲俊本部長、笠井龍司幹事長、千葉英也事務局長、道から危機管理監、建設部長ら担当職員が参加したほか、特別強化地域に指定されている39市町のうち、12自治体の首長が上京しました。一行は道選出衆参両院議員の国会事務所、国土交通省の都市局、北海道局、財務省の主計局を訪問し、要望内容について説明しました。

　令和４年５月の「日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法」改正により各自治体の津波対策費は大きく膨らんだものの、十分な予算の確保が難しいという懸念があったため、同本部が2月に緊急要望活動を行い、この結果、令和６年度当初予算は要求額の8割を確保することができました。今回の中央要請では残り2割の不足分について補正予算などでの措置を求めたほか、７年度予算の増額を強く求めました。

　村田本部長は「道民の生命を守るため、対策事業が遅延することのないよう、十分かつ安定的な予算の確保が必要」と述べ、首長らも地域の切実な状況を訴えました。

　岸田文雄総裁自らが提唱し、党幹部が全国各地で行っている「政治刷新車座対話」が5月13日、札幌市内で開かれました。

　党本部からは森山裕総務会長、政治刷新本部幹事の中川郁子衆議院議員が出席し、植村真美道連女性局長による司会進行のもと、党道連の青年局、女性局、農政推進協議会の代表者と懇談しました。

　出席者からは政治への信頼回復に向けた取り組みなどについての要望が上がり、森山総務会長は「世の中の仕組みが変わろうとしている時期に、政治資金の問題で国民の信頼を失いかけているということは本当に申し訳ない。信頼を取り戻すために、皆さんの忌憚のないご意見、お叱りをしっかり受け止めたい」と語りました。

　車座対話に先立ち、森山総務会長は中村裕之道連会長、高橋はるみ会長代行、村田憲俊会長代行をはじめとする党道連役員との意見交換にも出席しました。参加した役員からは政治資金の透明性確保、行動規範の遵守などを求める声が上がり、森山総務会長が今後、党運営に関する議論に活かしていく意向を示しました。

　自民党北海道農政推進協議会は2月26日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和6年度の定期総会・研修会を開きました。

　はじめに本間秀正会長があいさつし、「記録的猛暑など天候の影響、肥料・飼料・農薬などの価格高騰などにより農政を取り巻く環境は厳しい。よい実りの秋が迎えられるように忌憚なきご意見をいただくとともに、研修会を通して研鑽を積んでいただきたい」と述べました。

　その後、中村裕之道連会長が「農政の今」と題して講演しました。農林水産副大臣を務めた経験もある中村会長は、国が食料安全保障の強化に向けて25年ぶりの改正を目指す「食料・農業・農村基本法」のポイントや、農業従事者の減少を見込んだスマート農業の推進などについて解説した上で、「農家の皆さんができるだけ不安のない形で営農を継続できるように精一杯努力していきたい」と語りました。

　続いて開かれた総会では、令和5年度活動報告や、衆議院総選挙などの必勝態勢の確立、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ6年度活動方針案の審議が行われ、全会一致で承認されました。