オホーツク・札幌などで意見聴取

　自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）は10月2、3日、道内で現地視察と市町村長との意見交換会を行いました。

　同委員会では、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年度末で期限切れとなることに合わせて、返済額の7割を国が負担する過疎債のあり方を含めた法改正について議論を進めています。

　大空町のオホーツクビーンズファクトリー、訓子府町の認定こども園わくわく園・スポーツセンター、北見市のアドヴィックス常呂カーリングホール、栗山町のふれあいプラザを視察し、美幌町と札幌市の2カ所で意見交換会を実施しました。

　3日に開かれた札幌の意見交換会には、谷公一委員長、山口俊一顧問、奥野信亮副委員長、武部新事務局次長（道12区選出衆議）、関係省庁関係者、道内自治体から鈴木直道知事、深川市や名寄市など10市町村の首長が出席しました。　各首長から要望事項について説明があり、同委員会役員からは、要望の実現に向けてしっかり議論を進めていく方針が示されました。

　谷委員長は「国全体が人口減少の局面に入る中、過疎地域に対し、今後どのような支援をしていくのか、広域連携をどうするかなど、課題が山積している。制度の見直しにあたっては多くの国民が共感できるようなものにしたい」と話しました。武部事務局次長は「地域の皆さまの意見を伺いながら、過疎対策にしっかり取り組んでいきたい」と意欲を語りました。

地震被災地や道の駅を視察

　令和元年の自民党全国女性局合同会議・研修会が9月26、27日、胆振地域で開かれ、全国から参集した総勢91人が昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地を訪れ、防災について学びました。

　党本部からは三原じゅん子女性局長、杉田水脈女性局次長、道連女性局からは佐藤登代子女性局長、前女性局長の大崎誠子顧問、大竹千鶴子常任幹事、大越農子道議（札幌市豊平区）、檜垣尚子道議（同中央区）、植村真美道議（空知地域）、宮武祥子登別市議が参加しました。新千歳空港での結団式には吉川貴盛道連会長も激励に訪れました。

　厚真町の宮坂尚市朗町長から復興状況について説明を受けた。土砂災害現場で献花・黙とうを行い、被災した富里浄水場、山腹崩壊現場を視察しました。宿泊先で行われた懇親会には、地元・道9区選出の堀井学衆議や、7月の参院選で初当選を果たした高橋はるみ参議と岩本剛人参議も出席し、参加者たちと親睦を深めました。

　翌27日は午前中に全国女性局合同会議を行い、高橋参議が道知事時代の実績について講演し、その後、登別地獄谷、道の駅あびらＤ51ステーション、苫小牧市のノーザンホースパークを見学しました。

　三原局長は、「復興は道半ばであり、災害から1年がたったいまでも、被災地の皆さまが大変な思いをしていることを、参加者は心に刻んだと思う。防災対策には女性の目線で考えていかなければならないことがたくさんあり、青年局などとも力を合わせて取り組んでいきたい」と語りました。

　若者が防災・減災について学ぶ「『世界津波の日』2019高校生サミットin北海道」（道、道教委主催）が9月10、11日、札幌市豊平区の道立総合体育センター「北海きたえーる」で開かれました。

　このサミットは2015年に国連総会で「世界津波の日」が制定されたことを機に、翌16年から毎年開かれています。高知、沖縄、和歌山に続き、今回が4回目で、道内では初開催です。「記憶を未来へ、備えを明日へ」をメインテーマに、世界43カ国、国内68校から過去最多となる394人が参加しました。

　1日目は、高校生が12の分科会に分かれ、「知識を得る」「意識を高める」「復興に向け共に行動する」の各テーマについて、英語で討論を行いました。午後には開会式やレセプションが行われ、鈴木直道知事、福井照自民党国土強靭化推進本部事務総長、中村裕之文部科学大臣政務官（当時）、武部新自民党道連会長代行、村田憲俊道議会議長をはじめとする国会議員、道議が多数参加しました。

　2日目は、高校生が知事公館で記念植樹、記念碑序幕を行った後、総会・閉会式に臨み、自然災害への関心を高め自然災害から命を守るために行動する決意を盛り込んだ「イランカラプテ宣言」を採択しました。