自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月23日、道民の生命と財産を守り、不安を解消するためのさらなる対策強化を鈴木直道知事に申し入れました。

　冒頭、竹内英順本部長代行（道連会長代行）が「北海道の緊急事態宣言は19日で終了したが、依然として収束の見通しが立つには至っていない。感染拡大防止対策を継続しながら落ち込んだ経済をどう盛り返していくか危惧している」と述べ、鈴木知事に4項目からなる申し入れを手渡しました。

　申し入れには、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）も同席しました。申し入れの内容は以下の通りです。

一、 道民不安を払しょくするため、マスクや消毒液等の確保を含め、感染防止対策を一層強化するとともに、さらなる相談体制の整備、PCR検査体制の拡充、入院医療体制の確保を図ること。

一、 経済的影響はあらゆる業種に及んでいることから、業種職種を問わず、事業継続や雇用維持のための金融支援策等の充実を図るとともに、これらの申請手続きについての支援策を講じるなど、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図ること。

一、 観光や食といった「北海道ブランド」の回復に向け、正確な情報発信等による風評被害対策を行うとともに、先行きの不安を払しょくするため、収束後を見据えた取り組みを早急に実施し、施策情報の発信を行うこと。

一、 これらの対策に当たっては、各現場に混乱が生じないよう、市町村や関係機関との情報共有を図り、連携して取り組むこと。特に、人口が多く、感染症患者が増加傾向にある札幌市との連携を一層強化すること。

　これを受けて鈴木知事は、「3月20日以降、感染予防対策と社会経済活動をいかに両立させるかをみんなで考え、ともに闘っていく段階に移行させていただきたい。申し入れいただいた項目はどれもきわめて重要で、早急に取りまとめていきたい」と応じました。

　道連・議員会対策本部は、これまでも現場の声を受け止めながら、道選出の国会議員と連携して政府や道、党本部に申し入れをしてきました。今後も国や道などとさらに連携を密にして、必要な対策を講じてまいります。

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月11日、道連と道議会議員会の合同会議を開催しました。

　道からは中野祐介副知事をはじめ、保健福祉部、経済部、教育庁幹部が出席。新型コロナウイルスの道内の感染状況や観光をはじめとする経済への影響、学校の一斉臨時休業などの現状と、それらへの対応策について説明を受けました。

　その後の意見交換では、出席した議員から、PCR検査について市立保健所（旭川、函館、小樽）への道のバックアップ体制の構築、中小企業への融資手続きの簡素化などの経済対策、子供のいない非正規労働者への休業補償などのさまざまな課題が提起され、活発な議論が展開されました。

　道連・議員会対策本部では、今後も道をはじめ行政機関と密に連携し、必要な対策を講じていきます。

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月9日、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、対策本部メンバーが鈴木直道知事や農漁業団体などを訪問し、意見交換しました。

　この日の意見交換は、農林水産省が8日に道農政事務所に設置した現地対策本部（本部長：伊東良孝農林水産副大臣・道連対策本部顧問）のガイドライン策定に向けた取り組みとして実施されたもので、道連対策本部から、事務局次長の中野秀敏道議（道連政調会長代行、道議会農政委員長）と同じく事務局次長の𠮷川隆雅道議（道連政調会長代理、自民党議員会幹事長）が同行。札幌中央卸売市場、道漁連、道庁、JA道中央会・ホクレンの計4カ所を訪れました。

　一連の意見交換では、マスクや消毒薬が不足する中でも従業員が安心して働ける環境の実現、万が一感染者が出ても事業を継続し、流通を途切れさせないための取り組み、風評被害の防止対策、諸外国からの人材確保策など、農・漁業や関連する流通、食品加工の現場が抱えるさまざまな要望が出されました。

　道庁で開かれた鈴木知事との意見交換では、伊東副大臣が「従事者から感染者が出るようなことがあっても事業を継続していけるように、農水省として消毒作業や濃厚接触者への対処方法などのガイドラインを近く取りまとめる」と明らかにしました。風評被害については、「農水省では食品を介してウイルスが伝播することはないとの認識を持って対応している。風評被害の影響を最も受けやすい業種であることを踏まえ、しっかりとした対策を講じていく」と強調しました。鈴木知事は「国と連携してガイドラインの策定に取り組みたい。国民の正しい理解につながる情報発信についてお力添えをいただきたい。」と応じました。

　意見交換を通じ、𠮷川事務局次長は「新年度予算について議論する道議会第1回定例会が11日に再開される。これとは別に、補正予算も含め、道議会臨時会を開いてしっかり対応できるようにしたい」と述べました。中野事務局次長は「風評被害が一番恐ろしい。国の方でも間違いのない情報を伝えていただきたい。我々としてもご意見をしっかりと伺い、対策を講じていきたい」と語りました。

　また、10日には、対策本部本部長代行の川尻秀之（道連会長代行）、竹内英順（同）の両道議、同じく事務局長の笠井龍司道議（議員会政審委員長）、𠮷川事務局次長の4名が、経済団体連合会、商工会議所連合会、商店街振興組合連合会、建設業協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、中小企業団体中央会、商工会連合会、バス協会、町村会、市長会の10団体を訪れ、意見交換しました。

　道連・議員会対策本部では、今後も現場の声をしっかりと受け止めつつ、国や道と連携して情報共有を進め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。