菅義偉自民党総裁就任後、初めてとなる「第1回 菅義偉総裁と都道府県連役員とのリモート対話」が10月25日に開催されました。菅総裁と都道府県連幹部の意見交換を通じて、党や政府の方針に反映させていくことをめざしており、北海道連は青森、秋田各県連とともに対話に臨みました。道連からは八田盛茂幹事長が出席しました。

　菅総裁は「秋田の農家の長男であり、地方を元気にしたいとの思いが脈々としてある。新型コロナウイルスの拡大で大変厳しい状況にあるが、地方が元気にならないと日本経済を再生できない。今日は忌憚（きたん）のない意見交換をしたい」とあいさつ。

　八田幹事長は「胆振東部地震からの復興や民族共生象徴空間（ウポポイ）の実現など、菅総裁には北海道の課題解決と発展に多大なる尽力をしていただき感謝申し上げる」と述べ、道連からの要望として、▽新型コロナの拡大で影響を受けた観光や農業、医療、自治体財政などに対するより一層の支援▽来夏に札幌で開催される東京五輪・パラリンピックのマラソン、競歩、サッカー予選にかかわる道路整備などへの支援▽JR北海道への支援の継続（根拠法である国鉄清算事業団債務処理法が今年度末で期限切れとなるため）▽過疎対策（現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で失効するため）――を菅総裁にお願いしました。

　これに対し菅総裁は「感染防止対策と経済の両立にしっかり取り組み、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく実施していく。新たな過疎法については、皆さんの意見を伺いながら進めていきたい」と応じました。

　今回のリモート対話について、菅総裁は「地方と国の距離がますます近くなる印象を受けた」と語りました。政府、自民党と自民党道連は今後も緊密な連携を取り、北海道にとって必要な施策を実現するために取り組んでまいります。

　自民党道連の政経セミナーが10月24日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、開催されました。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染症への対応のため、受付での密集を避け、座席も空間を空けて配置されるなど、万全の対策が講じられました。
　はじめに吉川貴盛道連会長があいさつし、「菅新総裁の下で一致結束しながら、新型コロナの影響で大変な状況にある経済、雇用をしっかり守っていくためにも頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、内閣府大臣政務官の和田義明衆議、財務大臣政務官の船橋利実衆議、党副幹事長の鈴木貴子、渡辺孝一両衆議、参議院議員運営委員会筆頭理事の長谷川岳参議、衆議院地方創生に関する特別委員長の伊東良孝衆議がそれぞれ抱負を述べました。
　菅義偉総理・総裁からのビデオメッセージの後、党本部を代表して林幹雄党幹事長代理と二階俊博党幹事長が講演を行いました。二階幹事長は「党員党友の協力の下、菅政権を誕生させることができた。『国民のために働く内閣』を掲げる菅総裁の目指す新しい国づくりに、一緒に取り組んでいく決意だ」と力を込めました。
　セミナー後に行われた政策懇談会では、二階幹事長、林幹事長代理が各種友好団体の要望の実現に向け前向きな考えを示しました。吉川道連会長から二階幹事長へ、新型コロナ対策のための新たな地方交付金の創設や、過疎法の期限切れにより過疎地域から外れる市町村に対する支援の継続を求める要望書も手渡されました。

道連・議員会が39団体と意見交換

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は、各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるために毎年開催している「団体政策懇談会」を、10月7日から3日間の日程で開催し、団体代表者と道議らが熱心に意見交換しました。

　今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、初めて2会場に分かれて開催した。第1会場は田中芳憲政調会長、第2会場は中野秀敏政調会長代行を中心に、多数の道議が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、39団体から多岐にわたる意見聴取を行いました。

　田中政調会長は「コロナ禍でどの業界も非常に厳しい状況であり、一つでも多くの課題が解決できるようしっかり取り組んでいく」と述べました。

　11月にも4団体との懇談会を開く予定です。