岸田文雄総裁自らが提唱し、党幹部が全国各地で行っている「政治刷新車座対話」が5月13日、札幌市内で開かれました。

　党本部からは森山裕総務会長、政治刷新本部幹事の中川郁子衆議院議員が出席し、植村真美道連女性局長による司会進行のもと、党道連の青年局、女性局、農政推進協議会の代表者と懇談しました。

　出席者からは政治への信頼回復に向けた取り組みなどについての要望が上がり、森山総務会長は「世の中の仕組みが変わろうとしている時期に、政治資金の問題で国民の信頼を失いかけているということは本当に申し訳ない。信頼を取り戻すために、皆さんの忌憚のないご意見、お叱りをしっかり受け止めたい」と語りました。

　車座対話に先立ち、森山総務会長は中村裕之道連会長、高橋はるみ会長代行、村田憲俊会長代行をはじめとする党道連役員との意見交換にも出席しました。参加した役員からは政治資金の透明性確保、行動規範の遵守などを求める声が上がり、森山総務会長が今後、党運営に関する議論に活かしていく意向を示しました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は11月27日、長期化するエネルギーや食料品などの価格高騰に対する道の追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、笠井龍司政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「依然としてエネルギーや食料品などの価格高騰は先行きが見えない状況にある。国は11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したが、道としてもこうした対策に呼応し、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していただきたい」と述べました。次いで、笠井政調会長が申し入れ内容について説明し、「実効性のある施策を速やかに具体化し、実行していただきたい」と要望しました。
　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。皆さまのお力もお借りしながら、しっかりと取り組みを進めていきたい」と応じました。

申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。
一、　エネルギー価格高騰の長期化により、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援など、これまで以上にきめ細かな支援策を講じること。
一、　すでに国において実施されている燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、国の事業の対象外となっている電力利用事業者やＬＰガス利用者への負担軽減を行うなど、エネルギー価格等の高騰対策を講じること。
一、　医療機関・社会福祉施設等の運営においては、足下の価格高騰の影響により、現状の公定価格では実勢価格に対応できていない状況が生じているため、事業継続に支障がないよう必要な支援を行うこと。
一、　燃料価格の上昇により、厳しい状況にあるバス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策を講じること。
一、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対して、引き続き、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための支援を行うとともに、農業資材等の価格高騰支援を行うこと。

　第7選挙区支部の移動政調会が10月15日に釧路市・中標津町で開催され、釧根地域の各首長や団体代表者から地域の要望や課題について意見交換を行いました。

　3月に第７選挙区支部長に就任した鈴木貴子道連副会長をはじめ、前支部長の伊東良孝衆議院議員、同副支部長の松浦宗信道議、桐木茂雄道議、同幹事長の中司哲雄道議が出席したほか、道連からは村田憲俊道連会長代行兼国土強靱化推進本部長、笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、社会資本整備の推進や地域交通、津波対策、鳥獣被害対策、一次産業振興、人手不足対策など多岐にわたる要望が出され、鈴木支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況を説明しました。

　また、各会場の移動政調会終了後には、道の経済部次長（ゼロカーボン・デジタル担当）である甲元信宏氏が、「ゼロカーボン北海道が創る地域の未来」と題して講演し、出席者は熱心に耳を傾けていました。