自民党北海道農政推進協議会は2月26日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和7年度の定期総会を開きました。

　はじめに本間秀正会長（南幌町）があいさつし、「異常気象や物価高騰などの影響で、収量はあるが利益が少ないといったケースも出ている。国に支援を求めるなど農業者が安心して営農できるようにして頑張っていきたい」と述べました。

　来賓あいさつの後、令和6年度活動報告や、参議院選挙の必勝態勢の確立、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ7年度活動方針案が承認されました。また、役員改選では大熊秀之幹事長（音更町）を会長に昇格させ、後任の幹事長に大塚裕樹新篠津村議を充てる役員人事案が全会一致で承認されました。

　続く研修会では、党国防、経済産業、国土交通の各副部会長を務める岩本剛人参議院議員が食料安全保障をテーマに講演しました。岩本参議は2月に決定した政府備蓄米の放出に関連し、水田政策の見直しの方向性などコメ政策についての国会審議について解説し、食料安全保障上の観点から北海道農業に対する支援の必要性を強調しました。

大熊秀之会長（左）と大塚裕樹幹事長

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は1月27日、道の令和7年度当初予算についての重点政策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、花崎勝政務調査会長、大越農子政調会長代行、檜垣尚子政調会筆頭副会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長、植村真美政策審議筆頭副委員長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は「GX、半導体関連産業の推進についてはできる限り全道域に対する措置を、また既存産業、一次産業に対する支援もしっかり措置していただきたい」と要望を伝えました。

　次いで、花崎政調会長が全13項目にわたる申し入れ内容について説明し、鈴木知事は「申し入れいただいた項目はすべて重要課題であり、真摯に受け止めて予算に反映してまいりたい」と応じました。

　申し入れの主な内容は下記の通りです。
1、　中小企業・小規模事業者支援、地域振興
2、　人手不足対策
3、　公共事業量・予算の確保
4、　国土強靱化、防災・減災対策
5、　農林水産業の振興、野生鳥獣対策
6、　ゼロカーボン北海道、GXの推進
7、　デジタル・宇宙関連産業の振興
8、　観光振興
9、　交通インフラ整備、物流対策
10、　医療・介護・福祉対策、少子化対策
11、　教育環境整備、いじめ対策、スポーツ振興
12、　自然・歴史・文化を活かした地域活性化
13、　北方領土返還に向けた活動の継続

道連・議員会が実効性ある支援策を求める

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は12月25日、長期化するエネルギーや原材料価格の高騰を踏まえ、物価高対策を鈴木直道知事に申し入れました。道連から村田憲俊会長代行、花崎勝政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長、久保秋雄太筆頭副会長、宮下准一副会長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「道民生活の根幹にかかわる物価高を安定させるため、しっかりとした対策をお願いしたい」と話しました。申し入れ書には中小企業・小規模事業者、国の事業の対象外となっている特別高圧電力・ＬＰガス利用者、医療機関・社会福祉施設、交通事業者、酪農畜産農家をはじめとする一次産業への支援が重点政策として挙げられ、説明を行った花崎政調会長も「道民や事業者の声をしっかり受け止め、効果的で実効性のある支援策を速やかに実行していただきたい」と述べました。

　鈴木知事は「申し入れ内容を真摯に受け止め、道民生活への支援、事業者への支援を両輪として、しっかり対処していきたい」と応じました。