道連・議員会が実効性ある支援策を求める

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は12月25日、長期化するエネルギーや原材料価格の高騰を踏まえ、物価高対策を鈴木直道知事に申し入れました。道連から村田憲俊会長代行、花崎勝政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長、久保秋雄太筆頭副会長、宮下准一副会長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「道民生活の根幹にかかわる物価高を安定させるため、しっかりとした対策をお願いしたい」と話しました。申し入れ書には中小企業・小規模事業者、国の事業の対象外となっている特別高圧電力・ＬＰガス利用者、医療機関・社会福祉施設、交通事業者、酪農畜産農家をはじめとする一次産業への支援が重点政策として挙げられ、説明を行った花崎政調会長も「道民や事業者の声をしっかり受け止め、効果的で実効性のある支援策を速やかに実行していただきたい」と述べました。

　鈴木知事は「申し入れ内容を真摯に受け止め、道民生活への支援、事業者への支援を両輪として、しっかり対処していきたい」と応じました。

　自民党本部は12月16日、オンラインによる全国政務調査会長会議を開き、47都道府県の政務調査会長と意見交換を行いました。同会議のオンライン開催は昨年7月に続き2回目。道連からは9月に就任した花崎勝政調会長が参加し、大越農子政調会長代行も同席しました。

　小野寺五典党政調会長のあいさつに続き、党政調会役員から経済対策に係る補正予算、来年度税制改正、予算編成に対する考え方について説明があり、その後、各都道府県連から当面の政策課題について多岐にわたる意見が出されました。

　花崎政調会長からは、防災・減災、国土強靱化及び日本海溝・千島海溝地震対策に関する十分な財源の確保、公共インフラの老朽化対策に資する財政的支援、ヒグマ捕獲体制の強化について要望しました。 

　自民党道連の政経セミナーが12月15日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、盛大に開催されました。

　冒頭、中村裕之道連会長は「衆院選では小選挙区で与党が3勝9敗となるなど、大変厳しい一年だった。自公の連立政権が安定していることが日本、北海道の発展につながることを広く理解していただく活動を進めていきたい」と述べました。

　来賓あいさつに続き、9月の内閣改造・党人事で新たに就任した伊東良孝内閣府特命担当大臣、武部新文部科学副大臣、鈴木貴子党水産部会長、東国幹財務大臣政務官がそれぞれ抱負を述べました。また、参院選で改選期を迎える北海道選挙区の高橋はるみ党環境部会長、岩本剛人党国防・経産・国交各副部会長、全国比例の橋本聖子参議院議員、田中昌史参議院議員と、参議院議員候補予定者の東野秀樹氏も力強く決意を語りました。

　その後、小野寺五典党政調会長が特別講演を行い、「豊かに暮らせる住環境があるところに世界的な人材は集まる。その潜在能力は北海道が一番ある。次世代半導体ラピダスで日本が巻き返しを図るためにも皆さまの力をお貸しいただきたい」と語りました。