危機に立つ酪農・畜産経営の支援を表明

　２月に決定する政府・与党の畜産・酪農対策を控え、自民党農林部会畜産・酪農対策小委員会のメンバーが１月２７、２８の両日、十勝、釧路管内を訪れ、配合飼料や原油の高騰に苦しむ生産現場を視察しました。

　視察には農林部会長の近藤基彦衆議、畜産・酪農対策小委員会委員長代理の野村哲郎参議、同委員の山田俊男参議が参加し、元農林水産部会長の中川義雄参議が地元関係議員として同行しました。

　一行は２７日に約３０００頭の乳雄肉用牛を飼育する帯広市川西のトヨニシファーム（小倉豊代表）を訪れ、素牛生産と肥育の状況を視察。小倉代表から「飼料コストが増大する一方、枝肉価格は下がっている」など厳しい現状の説明を受けました。

　このあと川西地区で酪農家、大正地区で乳肉複合経営農家を視察し、地元農協組合長らと懇談。席上、野村部会長代理は「農家が意欲をもって取り組めるように頑張る」と述べました。

　２８日は釧路管内の酪農家を視察したあと、釧路・根室管内の生産者と意見交換しました。視察メンバーは「国が対策を打たないと日本から酪農・畜産が消えてしまう」と危機感を表明し、畜産・酪農経営の支援に全力で取り組む決意を示しました。

　自民党道連政務調査会（会長・船橋利実道議）と道議会自民党農業振興議員連盟（会長・本間勲道議）は1月24日、北農中央会や酪農畜産関係諸団体さらに北海道農政部との意見交換会を開催しました。
　冒頭、船橋利実政調会長が「将来展望が開ける可能性に満ちた産業にするため率直な意見を聞かせて頂きたい」とあいさつ。最初に北海道農政部食の安全推進局畜産振興課より酪農・畜産をめぐる情勢について説明があり、次いでホクレン酪農畜産事業本部や酪農畜産関係団体からそれぞれ概況説明がありました。
　特に、世界的なバイオエタノール需要の急増や石油価格の高騰に伴う配合飼料価格等の物財費の上昇が続くことなどから、農家が今後の酪農畜産経営への危機感を募らせていることを重視して、早急に経営を立て直すための政策の確立を求める意見が出されました。
　最後に本間勲道議会自民党農業振興議員連盟会長が「生産者が将来展望を持って安心して営農が出来る政策にするよう取り組みます」と力強く決意しました。

歳入・歳出対策、経済活性化などの18項目

　自民党道連は１月１５日、１８項目の「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、２０年度以降もさらに１０００億円の収支不足が明らかになるなど危機的な状況です。わが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、昨年１２月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　歳出対策、歳入対策、経済成長戦略の３部門からなり、人件費縮減をはじめとする行財政改革への取り組み強化や、本道経済に大きな影響を与える公共事業削減の見直し、地方再生戦略の活用など１８項目を提言項目に挙げています。
　この日は神戸典臣党道連会長代行と原田裕道議会自民党・道民会議議員会長が道を訪れ、山本邦彦副知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の暮らしを守るという視点が最も重要であり、しっかり取り組んでほしい」、「財政再建の進め方を誤ると、道内経済に大きな影響が出る」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した施策を実現するように求めました。

▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①未収金対策②未利用財産の処分③新たな目的税の導入④使用料・手数料⑤関与団体などへの出資金等の総点検⑥満期一括償還基金
【Ⅱ　歳出対策】
①人件費の縮減②公共事業の確保と建設業の振興③経済活性化対策の推進④行財政改革の工程表⑤管理職の縮減⑥総務業務⑦関与団体⑧公営企業等⑨道立高校の適正配置⑩小中学校の適正配置
【Ⅲ　経済成長戦略】
①北海道経済活性化戦略ビジョン②「地方再生戦略」の活用