次期衆院選挙の完勝などの活動方針を決める

　北海道地方議員連絡協議会の第２０回定期大会・研修会が５月１３日、札幌グランドホテルで開かれました。全道で活動する約１６０人の議員が出席し平成１８，１９年度の経過報告などを了承したあと、２０年度の活動方針を決めました。
　大会では清水誠一会長（帯広市選出道議）が「地方も厳しい情勢にあるが、議員の方々の一層の奮闘を期待します」とあいさつし、来賓の丸岩公充党道連幹事長が祝辞を述べました。
続いて議事に入り、①意見集約による提言活動②研修調査活動③会員への情報提供④組織活動⑤衆議員総選挙の完勝―などを盛り込んだ２０年度活動方針を決めました。
研修会では高崎経済大学地域政策学部教授の八木秀次氏が「国家戦略としての教育再生」と題して講演。参加者はメモを取りながら熱心に聞き入っていました。この後、懇親会が催され、全道の地方議員が和やかに歓談しました。

町村内閣官房長官、中川（義）内閣府副大臣が講演

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が開講しました。開講式は５月１０日に札幌市内で開かれ、若手・中堅の政治リーダーを目指す受講者が、質疑を交えて熱心に講義を聴きました。
　政治塾は、党の政策や選挙運動の方法などを学んで政治家を目指す専門政治コースと、政治史や組織論などを学ぶ一般教養コースに分かれています。それぞれ月１回のペースで１年間にわたり講義が行われ、会社員、自治体職員、医師ら幅広い分野から４４人の塾生が参加します。
　開講式ではこの日出席した３８人の塾生を前に、主宰者を代表して道連会長代行の吉川貴盛衆議院議員が「この政治塾を通じて有為な人材が育っていくことを願う」、道連副会長で塾長の中川義雄参議院議員が「これからの日本を担う人たちに少しでも政治について考えてもらいたい」などと期待を込めた挨拶をしました。
　この後講義に移り、最初に内閣府副大臣でもある中川参議が「近未来の『北海道像』を希求する」と題して講演。次いで町村信孝内閣官房長官が「今、改めて、『政治』とは何か―。」をテーマに衆参ねじれ国会での福田内閣の対応などについて説明するとともに、「政治家には子どもたちなど次の世代のことを考える視点が必要」と心構えを訴えました。
　塾生からは「若い世代が学ぶべき行動とはなにか」「３０歳のころどんな本を読んでいたのか」などと活発に質問があり、真剣に政治に向かい合おうとする意識の高さがうかがえました。

暫定税率の維持に道民の理解を求める

　ガソリン税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案が衆院で再可決される見通しですが、自民党道連広報委員会は道民に道路財源問題を理解してもらおうと、４月２１日から２６日までの日程で全道キャンペーンを行いました。

　キャラバン隊は、札幌市をスタートして後志管内、渡島管内と遊説。２２日は北斗市から檜山管内の江差町、乙部町、せたな町、今金町を回り、胆振管内に入って伊達市、室蘭市、登別市で市民にガソリン税などの暫定税率の必要を訴えました。
　広報委員長の藤沢澄雄道議（日高支庁）や神戸典臣道議（胆振支庁）、板谷實道議（苫小牧市）、川尻秀之道議（函館市）、原田裕道議（恵庭市）、遠藤連道議（苫小牧市）、村田憲俊道議（後志支庁）、山本雅紀道議（室蘭市）、高木宏壽道議（札幌市豊平区）、佐々木俊雄道議（函館市）、冨原亮道議（渡島支庁）、堀井学道議（登別市）、さらに川畑悟第９選挙区支部長らは「暫定税率が廃止されると、通学路の整備や地域活性化に必要な幹線道路の整備などに大きな影響がでます」「道税だけでも実に年間４０７億円が減り、自治体財政を直撃するなど深刻な影響が出ます」と道民に訴え、暫定税率の維持に理解を求めました。
　キャラバン隊はこのあと石狩管内、日高管内、十勝管内、上川管内、空知管内と回り、各市町村で自民党の政策を訴えます。参加者は釣部勲議長（空知支庁）、布川義治道議（江別市）、東国幹道議（旭川市）、小野寺秀道議（帯広市）です。そして、飯島夕雁代議士をはじめ多くの市議会議員や元・前道議も参加してくれました。