新過疎法の制定に向け実情を視察

　自民党過疎対策特別委員会と道内の過疎関係市町村長との意見交換会が８月１日、札幌市内のホテルで開かれました。
　現行の「過疎地域自立促進特別法」は平成２２年３月末で期限切れになるため、同委員会では新たな過疎対策を検討しており、全国各地で視察や意見交換会を行っています。
　北海道の実情を把握するために山口俊一委員長（衆議院議員）と鶴保庸介委員長代理（参議院議員）の両氏は７月３１日に函館市を視察し、札幌の意見交換会に臨みました。
　同日は党道連から加藤唯勝過疎地域振興議員連盟幹事長（名寄市選出道議）、自治体側から高橋はるみ知事ほか１３市町村長が出席しました。
　はじめに高橋知事が「新しい過疎法をしっかり制定してほしい」とあいさつ。続いて各首長は人口減少問題をはじめ医師不足、農家の担い手不足、所得格差、地デジ対応など過疎地域の問題点を次々に挙げ、適切な対応を求めました。
　これに対し山口委員長は「皆さんの意見を十分踏まえ、新しい理念のもとに現状に即した次期過疎対策を打ち出したい」と答えました。

志方俊之帝京大学教授と稲田朋美代議士が安全保障問題などで講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が７月２６日、札幌市内で開かれました。今回は公開講座で塾生以外の一般市民にも門戸が開かれ、約１８０人が受講しました。
　同日は元北部方面総監の志方俊之帝京大学教授が「変転する世界情勢と日本の安全保障」と題し、日本が大国として生き抜くための指針や戦領下の憲法の不備などについてユーモアを交えながらの講義。
　引き続き演壇に立った稲田朋美衆議院議員は「戦後体制の是正」をテーマに、戦領期間中に制定された日本国憲法の改正や教育基本法の是正にについて、かっ達で勇気ある発言をしました。

地域活性化策や燃油高騰問題で論議

　党道連青年局と北海道商工会議所青年部連合会の意見交換会が７月２３日、札幌市内で開かれました。
　意見交換会には道連青年局から柿木克弘局長（美唄市選出道議）ら９人、商工会議所青年部から藤池泰之会長ら１３人の役員と多くの各地区役員が出席しました。はじめに柿木局長が「７月のサミット効果を活かして、道産品の販路拡大や観光の振興など、経済の活性化に取り組んでいきたい」、藤池会長が「ＹＥＧ（北海道商工会議所青年部連合会）では、現在、地域振興のために『農商工連携』に力を入れている」とそれぞれあいさつしました。
　この後意見交換に移り、出席者は、地域活性化策や燃油高騰問題などについて活発に論議を交わしました。