野党の政策を厳しく批判

　自民党道連広報委員会は１０月２日早朝、月例の街頭演説活動を札幌市の大通公園４丁目で行い、出勤・通学途中の市民に自民党、自民党道連の政策を訴えました。
　この日は道連広報委員長の藤沢澄雄道議（日高支庁）、副委員長の東国幹道議（旭川市）、中司哲雄道議（根室支庁）が参加しました。
　次期総選挙を控え、麻生首相は所信表明演説で民主党に逆質問を行うなど、臨時国会で与野党の論戦も活発になっています。各道議も「民主党の政権公約は財源の裏付けがなく、国家の基本的な任務である安保や憲法などの政策は抽象的なままだ」と厳しく批判し、道行く市民に理解を求めました。

燃油価格の上昇分補てんなど４項目

　自民党道連は９月３０日、原油・食料価格の高騰などに対応して、道が緊急経済対策を早急に実施するよう、高橋はるみ知事に４項目の申し入れを行いました。
　政府は麻生内閣の下、国民の生活不安を解消しようと「緊急経済対策」を打ち出し、臨時国会で補正予算の早期成立を目指しています。
　党道連は、この政府の対策に合わせて、道も独自対策を実施すべきだとして申し入れを行いました。神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長、高橋文明常任顧問、岩本允常任顧問、原田裕議員会長が出席し、「道民生活の不安を和らげ、農林水産業者や中小企業者の痛みに対処すべきだ」と対応を要請しました。
　これに対し、高橋知事は「道財政が厳しい中ですが、メリハリのある対応を検討したい」と答えました。
【党道連の申し入れ事項は次の通り】
１、肥料・燃油高等対策における、国の価格上昇分に対する補てん制度について、国70％、農業団体10％、道や市町村10％として、最終的に90％の補助率にする。
２、安心実現のための公共事業費を、補助・単独を含め最低でも１００億円を超える規模で補正措置する。
３、原油・資材などの高騰に対応した、一次産業・中小企業に対する金融資金による経営安定対策を拡充する。
４、高効率・省エネルギーを進める住宅、各種施設などへの支援や、市町村が行う石油代替エネルギー対策に対する支援強化を図るとともに、道内事業者が開発・研究する省エネ機器などの普及に向けた支援を重点的に行うなど、石油依存度を低下させるための取り組みを進める。

公開講座で有村治子参議院議員が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が９月２７日、札幌市内で開かれました。今回は専門政治コースの講座ですが、公開講座で塾生以外の一般市民にも門戸が開かれ、約５０人が受講しました。
　同日は講師に予定していた中央政治大学院学院長の小野晋也衆議院議員の都合がつかず、替わってＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾の武谷コーディネーターが現在の政治情勢などを解説しました。
　引き続き有村治子参議院議員が「海洋国家日本の進路」をテーマに、日本人の気概や品格などユーモアを交えながら講義しました。有村参議は会場を歩き回りながら質疑応答を行い、塾生も活発に質問していました。