ＪＡ北海道の平山氏が講演

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の研修会が、１２月１５日開催されました。
　石塚会長が「農業を取り巻く環境は大変厳しい状況だが、この研修会で現下の情勢をしっかりと勉強し、今後の参考にしたい」と挨拶。このあと講師に招かれたＪＡ北海道中央会農業振興部の平山雅彦部長が、ＷＴＯ交渉の状況、原油・肥料・飼料高騰の影響、国の価格補填事業の概要など農業を取り巻く諸情勢について、講演しました。　　研修会終了後、懇親会が開催され、道議会議員も合流して親睦を深めました。

山田参議院議員と山谷北海道知事政策部計画推進局長が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が１２月１３日、札幌市内で開かれました。今回は一般コースの講座で２０人が受講しました。
　同日は山田俊男参議院議員が「わが国の未来を決める農業・食料政策」と題し、食料自給率向上対策や農業の担い手対策などの食と農の問題について分かりやすく講義しました。
　引き続き演題に立った山谷吉宏北海道知事政策部計画推進局長は「地方分権と北海道開発」をテーマに、地方分権改革推進委員会の論議や北海道開発局のあり方、北海道特例制度の意義について塾生に詳しく講義しました。

職員数削減や関与団体の見直しを求める

　道議会自民党・道民会議は１２月１１日、「行財政改革の加速に向けた提言」をまとめ、道に申し入れをしました。
　道は今年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定しています。しかし、自民党・道民会議は「平成２３年度決算で地方財政健全化法の早期健全化団体への転落が見込まれるなど、道財政の再建に向けて行財政改革を強力に進めていく必要がある」として、提言をまとめました。
　①職員数適正化計画の改定あたって、職員削減数を千人以上上積みし、教育庁も事務局職員を百人以上削減する②平成二十六年度までの職員数の削減数に基づき本庁組織、出先機関の抜本的な見直し③関与団体の抜本的な見直し④道遊休資産の改革―などを提言しています。
　この日は岩本允行財政構造改革検討協議会会長、船橋利実党道連政調会長、原田裕議員会長、布川義治議員会幹事長、岩本剛人同筆頭副会長、千葉英守同副会長が申し入れを行い、これに対して山本邦彦副知事は「ご提言の内容をしっかり検討し、予算編成で反映させたい」など述べました。