臨時応急的な雇用対策の実施などを求める

　自民党道連は１月１６日、厳しさを増す本道の雇用情勢に対応するため、高橋はるみ知事に「北海道における雇用対策」を申し入れしました。
　米国発の世界的な金融危機は、わが国の経済・雇用情勢に大きな影響を与え、本道でも非正規労働者の雇用見合わせの動きが顕著になり、地域の中核的な企業の倒産も相次いでいます。本道の雇用情勢は全国的に見ても大変厳しく、今後も悪化することが懸念されます。
　党道連はこうした状況を重視し、「道は、国の補正予算の執行を待つ間も、迅速かつ積極的な道独自の雇用対策を行うべきだ」として、「臨時応急的の雇用対策を実施」など４項目の対策を強く要請しました。
　この日、党道連政調会長の船橋利実道議、道議会自民党・道民会議幹事長の布川義治道議、同筆頭副会長の岩本剛人道議、同副会長の千葉英守道議が高橋知事に申し入れ書を手渡しました。これに対し知事は「道として直接的な雇用対策を含め、しっかり検討する」と述べました。

【申し入れ内容は次の通り】
１、離職者の実態など雇用情勢の的確な把握に努めるとともに、道が臨時職員の直接雇用による就業機会を創出す　　　るなど、臨時応急的な雇用対策を実施すること。
２、昨年１２月２２日の経済雇用対策推進本部員会議において決定した、「現下の雇用情勢に対応した取り組み」　を迅速かつ確実に推進すること。
３、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」を積極的に活用し、雇用・就業機会の創出に一層努めること。
４、離職者の再就職に向けた資格取得や職業能力開発等を促進すること。

「雪氷エネルギー」と「観光産業」をテーマに２氏が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第１５回講義が１月１０日、札幌市内で開かれました。今回は一般教養コース受講生１７名が参加しました。
　最初の講義は、道内の経済団体や研究者らでつくる大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会理事・事務局長 小嶋英生氏が「食糧・環境立国北海道と雪氷エネルギー」のテーマで厄介者の雪の冷気を有効利用して道内産のジャガイモやコメを長期低温貯蔵する一石二鳥の構想について述べました。
　社団法人北海道観光振興機構専務理事の大和田勲氏は、余暇活動や娯楽的観光から産業振興まで観光産業のすそ野の広さに注目した観光政策などについて講義しました。

道開発事業費は５，７４８億円で必要な予算を確保

　自民党道連は平成２１年度北海道開発関係予算獲得に向け、道連役員をはじめとする党所属道議会議員が上京して１２月１９日から２１日の３日間、東京・星陵会館内に予算連絡室を設置し、各省庁や国会議員などに対する要請活動、情報収集等を行いました。
　２０日に財務省原案が内示されたのを受け、翌２１日朝に北海道開発委員会が党本部で開催され、道開発関連予算案を了承しました。全国の一般公共事業費が前年度比で９％減少となるなかで、平成２１年度の北海道開発事業費は６％の減少にとどまり、国費ベースで５，７４８億円の予算が確保されました。
　また、２０年度補正予算も第二次補正で２７９億円が計上され、第一次補正と併せて５４４億円となりました。今後「地方道路整備臨時交付金」に代わる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」において、道路予算等の配分が見込まれるなど、これらを一体的に執行することで、平成２０年度と同規模の事業量が確保される見込みです。
　さらに、端境期対策として来年度事業を前倒しで発注するゼロ国債も事業費ベースで８４０億円が措置されるなど、厳しい財政事情の中、必要な予算を確保することができました。
　このほか、北海道関係では、整備新幹線建設事業費のうち北海道新幹線の新青森～新函館間には２０年度より１５９億円増の３３７億円が配分されたほか、札幌延伸決定に伴う着工調整費が計上されるなど、悲願である北海道新幹線札幌延伸に向けて大きな前進となる予算が措置されました。
　引き続き党道連は真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、必要な予算確保に向けて活動していく方針です。