宮田大農政部長が講演

　自民党北海道農政推進協議会は11月28日、札幌市内で道議会農業振興議員連盟との懇談会を開きました。
　はじめに本間秀正会長（南幌町議）があいさつし、「コロナ禍に加え、ウクライナ危機などで肥料をはじめ、さまざまなものの値段が上がり、相当なダメージが予想される。来年に向けてご協力をお願いしたい」と話しました。
　その後、農業振興議連会長の大谷亨道議など、出席議員が一言ずつあいさつを述べました。
　続いて、宮田大農政部長が「当面する農政課題について」と題して講演を行い、食料安全保障をはじめとする国の農業施策などについて解説。「肥料や燃油の高騰などにより生産環境は非常に厳しいと認識している。議会議論を重ねながら、道としてやるべきことを一つ一つ実現していきたい」と述べました。

　自民党道連の政経セミナーが10月22日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、盛大に開催されました。

　伊東良孝道連会長はあいさつで、「燃油やエネルギー、食料などの価格が高騰し、あらゆるところに影響が出ている。日本、北海道の経済を立て直すため、みんなで知恵を出し、政策を動員していかなければならない」と力強く語りました。

　来賓あいさつに続き、7月の参院選で当選した長谷川岳、船橋利実両参議、内閣改造・党役員改選で新役員に就任した内閣府副大臣の和田義明衆議、党副幹事長の高橋はるみ参議、鈴木貴子衆議、党農林部会長の武部新衆議、党文部科学部会長の中村裕之衆議がそれぞれ抱負を述べました。

　その後、遠藤利明党総務会長が特別講演を行い、札幌市などが招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについて、「いろんな意見があることも承知しているが、間違いなく経済効果がある。国会としてもしっかりお手伝いしていきたい」と語りました。

　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、遠藤総務会長が実現に向けた前向きな考えを示しました。

道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日から3日間の日程で開催されました。

　松浦宗信道連政調会長、田中芳憲議員会長をはじめとする道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、45団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の実施を求める声が多数上がったほか、コロナ禍からの経済再生、国土強靱化、事業予算の確保、制度や法改正に向けた支援強化など多岐にわたり、意見交換では現状や施策の方向性などについて話し合われました。

　松浦政調会長は「いただいた要望はどれも切実なものであり、課題の解決に向けしっかり取り組んでいく」と述べ、国や道への働きかけ、積極的な議会議論を展開していく考えを強調しました。