自民党道連は本道におけるデジタル産業の振興を目的とする「デジタルインフラ推進本部」を9月5日付で立ち上げ、道議会議員メンバーによる初の役員会を同11日に開きました。村田憲俊本部長代理をはじめとする道議10人が出席し、ラピダス社の次世代半導体製造プロジェクトに関する課題について協議しました。
　はじめに道経済部から、ラピダスの道内進出決定から現在までの経過報告があり、2027年の量産製造開始に向けて市町村ネットワークによる支援体制の構築や工業用水の水源候補地の選定が進められていることや、デジタル産業の集積に向けてデータセンターや関連企業の誘致、人材育成などに取り組んでいることなどについて説明がありました。
　その後、意見交換が行われ、出席議員からは市町村との連携強化、半導体人材の確保・女性人材の活用、周辺道路の整備、外国人技術者への支援などについて意見が上がりました。村田本部長代理は「先行きが楽しみではあるが、量産化まで4年という短い期間しかなく、人材確保に関しては既存産業にとってマイナスの影響も予想される。しっかり勉強して今後の議会活動に活かしていきたい」と語りました。

　国際情勢が不安定化し、安全保障の重要性がこれまで以上に増す中、自衛隊施設などの改善を図るため、自民党道連政務調査会の幹部や道議会自民党・道民会議北海道防衛議員連盟が8月30日と9月4日、道内の自衛隊施設を視察した。
　8月30日は、吉田正人議連会長、笠井龍司政調会長、太田憲之政調会長代理、宮下准一政調副会長が札幌市南区の陸上自衛隊真駒内駐屯地を訪れ、隊員宿舎やかつて進駐軍が劇場として建物を使用した倉庫などの施設を視察。9月4日には前記のメンバーに加え議連の中野秀敏幹事長、政調会の檜垣尚子筆頭副会長、早坂貴俊副部会長が参加。陸自島松駐屯地と航空自衛隊千歳基地を訪問した。
　各駐屯地、基地の幹部との意見交換では、老朽化した施設の更新や耐震化、空調、トイレの洋式化、女性隊員向け設備などの必要性が話し合われた。

　北海道総合開発特別委員会、ゼロカーボン北海道推進本部、日本海溝・千島海溝地震対策推進PTの合同会議が8月29日、自民党本部で開催され、令和6年度予算概算要求の説明を受け、了承しました。
　伊東良孝北特委委員長、堀井学同事務局長をはじめとする道内選出国会議員が出席したほか、道連から村田憲俊会長代行、笠井龍司政調会長が出席。関係省庁から開発予算やアイヌ政策、ゼロカーボン、地震対策に関連する予算の概算要求内容について説明を受けました。
　令和6年度の北海道開発予算概算要求額は、今年度当初予算比で1・20倍の6848億円となりました。伊東委員長は「本予算の獲得に向けて心ひとつに頑張っていきたい」と述べ、概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組むことを確認しました。