 自民党道連道州制特区推進本部（本部長・武部勤衆議院議員）は国に対する道州制特区第２次提案に向けて独自提案事項をまとめ、自民党道連会長代行の神戸典臣道議と同本部幹事長の石井孝一道議らが代表して１２月１２日、道に提言しました。
道は北海道道州制特別区域提案検討委員会の答申を受けて、年内に緊急５項目の権限移譲を国に求めるほか、環境、観光、地方自治の分野でも提案内容を検討しています。
同推進本部は「特区提案は北海道のみならず、全国の地方自治体が注目しており、その期待に応えなければならない」として、党独自の提案を検討していました。
提言は「地方分権の推進」「行政の効率化」「北海道の自立的発展」の３分野で２２項目を挙げています。また、各部の次長級を企画振興部の道州制特区担当次長として兼務させるなど、推進体制の強化も併せて申し入れをしました。
提言内容は次の通りです。
１、地方分権の推進
１）密漁の取り締まり、罰則を条例で定めるようにする。
２）教員のへき地手当の級地決定を条例で定めるようにする。
３）土地利用規制の決定にかかわる国の協議・同意を廃止し、知事が決定できるようにする。
２、行政の効率化
１）国の直轄事業の維持管理にかかわる負担金制度を廃止できるようにする。
２）地方行政連絡会議の議長である知事に指示権限を与えるようにする。
３）国有林と道有林の維持管理を一元化できるようにする。
４）１級と２級河川の維持管理を一元化できるようにする。
５）国道、道道の維持管理を一元化できるようにする。
３、北海道の自立的発展
１）教育課程の編成を弾力化する研究開発学校の指定を知事ができるようにする。
２）医師、看護師等医療従事者の需給調整を知事ができるようにする。
３）医療対策協議会の議長に知事の就任を義務付け、知事に指示権限を与えるようにする。
４）病院、診療所の人員や施設の基準を条例で定めるようにする。
５）保健師、助産師、看護師の養成施設の基準の設定や施設の指定を知事ができるようにする。
６）介護サービスや障害者福祉サービス事業所の指定基準を条例で定めるようにする。
７）空港・港湾でのＣＩＱ業務を知事ができるようにする。
８）企業誘致で投資減税の対象となる業種の基準と計画の認定を条例で定めるようにする。
９）国際観光振興業務特別地域を設定し、国税、地方税の投資減税とそれに伴う
交付税補てんができるようにする。
１１）国際観光振興業務特別地域で関税なしの土産品を販売できるようにする。
１１）酪農家の民宿で簡易殺菌した牛乳を提供できるようにする。
１２）政令市、中核市の要件を緩和し、多くの市が移行できるようにする。
１３）バイオ燃料生産業務特別地区を設定し、国税、地方税の投資減税とそれに伴う
交付税補てんができるようにする。
１４）カジノを設置できるようにする。
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