自民党の北海道・東北７道県の政調会長が集まる「北海道・東北ブロック政務調査会長会議」が９月２４日、岩手県盛岡市で開催されました。この会議は来年度に向けた予算・政策を本部に要望するとともに、共通の政策課題について協議するため毎年開催されています。
党本部からは、政務調査会副会長の佐藤剛男衆議院議員が出席し、各県連の政調会長から、来年度予算に関する要望が出されました。
北海道からは、柿木克弘政道連調会長代理が出席し、特に重点要望として@北海道洞爺湖サミットの円滑な推進と地元財政負担の軽減A北海道新幹線札幌延伸の早期実現と既着工区間の建設促進B高規格幹線道路網の整備促進C日豪ＥＰＡ交渉における重要農産品目の現行関税の堅持D医師不足の解消、地域ケア体制の整備など地域医療の充実E地方財政の立て直し―などを要望しました。
その後、東北６県から順次要望があり、各県共通して地方財政や医師不足をはじめとする地域格差の解消、道路整備など必要な公共事業予算の確保、農林水産業の振興などの要望が出されました。
これについて佐藤党政調会副会長は、「各道県からの要望は福田新総裁の公約に盛り込まれている。福田新体制のもと、しっかりと取り組んでいく」と答えました。
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