 ６月２３日（土）帯広市内において、平成１９年度の「自民党第１１選挙区支部地域政策懇談会」が開催されました。
この懇談会は管内の要望をキメ細かく聴取し、政策や予算に反映させるため毎年開催されており、本年度も、党政調会長である中川昭一選挙区支部長をはじめ、道連から船橋利実政調会長、地元から、清水誠一道議、喜多龍一道議、大谷亨道議、小野寺秀道議が出席し、午前中は各市町村から、午後には主要団体からの要望を聴取しました。
冒頭、中川昭一支部長が挨拶し、年金記録問題や、医師不足対策、公務員改革、ＷＴＯ・ＥＰＡ交渉などについての党の取り組み状況に対する説明があり、その後各市町村長や団体代表者が順次要望を発言しました。
管内１９市町村からは道路整備、医師不足をはじめとする地域医療対策、農地整備等の要望が多く、さらには、バイオエタノール関連事業や地方交付税関係の要請等も出されました。また、商工、農林水産、建設団体からもそれぞれ地域の実情に即した要望が出されました。
その後、中川支部長をはじめ出席道議から、出された要望について現在の取り組みや予算状況などの回答が行われ、政府与党として、しっかりと取り組んでいくことを約束しました。
自民党道連としては、政策懇談会で聴取した要望案件を今後の予算編成や政策決定に反映させるべく、党政調会長である中川支部長を中心に、一丸となって取り組んでいく方針です。
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