自民党道連北方領土問題特別委員会が中央要請を実施






 自民党道連の北方領土問題特別委員会(小池昌特別委員長)は、12月20、21日の2日間にわたって、北方領土に関する中央要請を行いました。
 要請活動のために小池昌北方領土問題特別委員長をはじめ、加藤唯勝副委員長、瀬能晃副委員長、中司哲雄事務局長が上京し、関係閣僚や省庁を訪れました。
 20日朝から21日の午後にかけて、麻生太郎外務大臣、高市早苗沖縄・北方対策担当大臣、伊吹文明文部科学大臣ら関係閣僚を訪れ、さらに中川昭一政調会長や宮腰光寛党領土に関する特別委員長、武部勤前幹事長をはじめとする道選出国会議員、外務省欧州局審議官、ロシア課長ら外務省幹部、内閣府北方対策本部の審議官、参事官にも要請を行いました。
 要請の中で小池特別委員長は、北方領土早期返還に向けた強力な外交を行うとともに、地元地域の振興策の充実や、北方領土隣接地域振興協議会の政策形成面でのリードオフ、ビザなし交流、墓参に関する専用船舶問題、漁業の安定、医療の整備、教育の充実、連携強化のための外務省職員の派遣などについて、国がしっかりと取り組みを進めるよう求めました。
 平成19年度政府予算案では、北方領土問題関係予算として外務省、内閣府、国土交通省合わせて約15億円が計上されましたが、党道連北方領土問題特別委員会は、この予算が有効に活用され、北方領土の一日も早い返還が実現されるよう、活動していく方針です。

 




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