立党50年を契機に北海道の将来展望を切り開こう

1000人が参加、「自民党北海道政経セミナー」を開催
町村党外交調査会長、与謝野金融経済財政大臣、武部党幹事長が講演


陳情会で挨拶する武部幹事長

講演する前外務大臣の町村信孝党外交調査会長

講演する金融経済財政担当大臣の与謝野薫衆議院議員

講演する自民党幹事長の武部勤衆議院議員
 自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が12月3日午後、札幌パークホテルで開かれました。全道から経済界や各種団体、一般道民ら約1,000人が参加、政治や経済の現状や今後の展望などについて講演などを通じ認識を深めました。
 まず橋本聖子道連会長(参議院議員)が先の総選挙への支援・協力に対して感謝したあと、「立党50年という党の新しいスタート台に立って、オール北海道で高橋知事を支えながら豊かな北海道の展望を切り開いていきたい」と挨拶しました。
次いで南山英雄北海道経済連合会会長と高橋はるみ知事が来賓祝辞を述べました。この中で南山会長は、「全国的には経済が回復しつつあるが、北海道は依然として厳しい。農林水産業、製造業、サービス業が一体となって頑張り、知事と連携して北海道の活性化を図っていきたい」と述べ、高橋知事は、北海道新幹線の着工、知床世界自然遺産の決定など北海道にとって明るい話題にふれながら、道の財政の厳しさを訴え、「実は道の財政構造は10年前からは破たんしていた。中央省庁から道に出向、現在霞ヶ関に戻った職員はそう言っている。なぜ、もっと早く改革の手を打たなかったのか」「そうは言っても仕方がない。最大の危機を最大のチャンスとし、新生北海道を実現するため、道民のために働く道庁をフル回転させる」と決意を示しました。
引き続き講演に移り、まず前外務大臣の町村信孝党外交調査会長(衆議院議員)が、「外務大臣としてもいつも北海道を念頭に置いて仕事をしてきた。食料に関しては北海道の食産業を守るため、WTO、FTA、EPA交渉に全力を挙げ、観光においては台湾に対するビザの免除などに努めた。北方領土交渉は粘り強く今後も進めなければならないが、中国、韓国に対しては言うべきことをはっきり言い、国連改革、日本の安保理常任理事国入りも目立った成果は得られなかったが、水面下で着実な前進を図った」などと語りました。
二番手に立った与謝野薫金融経済財政担当大臣(衆議院議員)は、「少子高齢化が進み、それにどう対応するかが重要。やはり一定の豊かさを保っていくには、国際競争力の強化と財政の再建が欠かせない。予算編成が終わったら、歳入歳出の一体改革を小泉改革の最重要課題としてやっていかなければならない。先の選挙では東京で24勝1敗だった。4勝8敗の北海道にはぜひ頑張ってもらいたい」などと述べました。
最後の武部勤等幹事長は、歳出、歳入の一体改革に一定の理解を示しながら、「まず徹底的に歳出のムダをなくすのが先決」と強調したほか、「総選挙で歴史的な大勝を収めたが、奢ることなく国から地方へ、官から民への改革をスピードアップし、小泉改革の総仕上げを急ぐ。また、最近問題となっているマンションなどの耐震強度偽造対策、有害なアスベスト対策、合併した市町村への財政措置を盛り込んだ2005年度補正予算を、次の通常国会に提出したい」と党の方針を明らかにしました。
政経セミナーに先立ち、午前中に別室で陳情会が開かれ、武部幹事長、与謝野金融経済財政担当大臣・町村党外交調査会会長、三浦一水農林水産副大臣の三つのグループに分けて関係諸団体代表が陳情を行いました。いまだ景気の低迷にあえぐ北海道、しかも、公共事業の縮減、交付金や補助金の削減など厳しい影響を受けている各団体は、深刻な実情を口々に訴え、対策を求めました。
例えば、経済関係七団体は「北海道ブランドの向上」「中小企業対策の推進」「北海道産業活性化」「社会資本の整備」を柱に、十項目の要望を出しました。これらの要望に対して武部幹事長らは、「北海道の実情は承知しており、最大限の努力を惜しまない」と答えていました。
陳情した主な団体は次のとおり。
[武部幹事長グループ]道商工会議所連合会、道経済連合会、道商工会連合会、道経営者協会、道中小企業団体中央会、道観光連盟、道石油政治連盟、道社会福祉推進連盟
[与謝野金融経済財政担当大臣・町村党外交調査会会長グループ]道建設業協会、道舗装事業協会、道私学団体連合会、道トラック協会、道ハイヤー協会、道バス協会
[三浦農林水産副大臣グループ]道農業協同組合中央会、道漁業共済組合、道水産会、道水産関係団体、道林業協会、道木材産業協同組合連合会、道林業・木材産業関連団体、道土地改良事業団体連合会










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