食の安全・自給率の向上に全力

農政推進協議会が定期総会・研修会を開催

 自民党北海道農政推進協議会定期総会・研修会が二月二十二日午後、札幌センチュリーローヤルホテル開かれました。全道から約百人のメンバーが参加、定期総会では主催者の山口慶宣会長挨拶、来賓の清水誠一自民党道連幹事長の祝辞などがあり、南幌町の竹内一令さんを議長に選出して議事に入りました。
平成十六年度活動経過などを承認したあと、新年殿活動方針として、?農推協組織の拡大強化?農政活動の積極的展開?研修活動の充実強化?広報活動の強化―を柱とする重点目標を決定しました。
特にこの中で稲作、畜産、畑作などの価格決定方式の変化により、より一層、政策、施策面での要請が重要になっていることを重視し、道連政調会との連携強化の必要性を訴えるとともに、現今の情勢にからみ食の安全、食の自給率の向上に力を入れていくことしています。
役員改選では山口会長、石塚隆幹事長の留任を決定しました。
このあと研修会に移り、道連組織委員長の本間勲道議が「本道農政の重要課題」、北農中央会の入江千春次長が「最近の農政を巡る事情」と題して講演しました。
この中で本間講師は本道農業が置かれている現状と、道農業が目指している基本方向を道の「北海道農業・農村ビジョン21」「食の安全・安心条例」(仮称)、「遺伝子組み換え作物栽培による交雑等の防止に関する条例」(仮称)を中心に対策を説明しました。
また入江講師は新たな食料・農業・農村基本計画に関する資料やとWTO交渉、経済連協協定(EPA)、自由貿易協定(FAT)をめぐる状況を詳しく説明、新たな経営担い手育成対策とともに。国際競争力の強化を訴えていました。





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