平成１７年度北海道開発関係予算の獲得に向けて、自民党道連は東京・星稜会館に１２月１９日から２１日までの３日間、連絡質を設置、厳しい国の財政事情の中で結束して予算確保の全力を上げました。
初日午後５時から開かれた開発予算確保結団式には、町村信孝外務大臣、金田英行衆議院財務金融委員長、今津寛防衛庁副長官、橋本聖子道連会長など道選出国会議員や岩倉博文第九選挙区支部長のほか、道議会議員約４０人、高橋はるみ知事をはじめとした道幹部らが出席しました。
高橋定敏道連政務調査会長の司会で進行、神戸典臣合議会議長や国会議員の挨拶で予算獲得への決意が次々と披露された後、一致団結して必要不可欠の予算を必ず確保することを申し合わせ、乾杯で気勢を上げました。
財務省原案が内示された２０日には手分けして各省庁へ要請活動を展開したほか、情報収集に全力を上げましたが、結局総額７４５７億２２００万円と決定しました。これは本年度当初予算に比べ、４・７％の減少で、５年連続で前年度比マイナスとなりました。また、全国の公共事業費に占める割合を示す「北海道シェア」は、９・８２％にとどまり、３年連続で目安としてきた１０％を割り込み、国の財政の厳しさをもろに受けています。
ただ、さまざまな事業費が軒並み減額される中で、本年度から創設された道州制モデル推進費は初年度の１００億円から１１５億円へと増額されました。このうち１億円については「調査費」として、公共事業に限定されていた使途を非公共事業に広げているのが注目されます。
１７年度北海度開発予算案が確定したため、２１日朝には北海道開発委員会が党本部で開かれ、午後５時には連絡室を閉鎖、役割を終えました。